# ニッキ（6042） 2027年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6042/disclosure/20261026556357
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6042

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、汎用機器事業や産業機器事業などの販売が伸び、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

産業機器事業及び汎用機器事業の販売が堅調に推移したこと、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5373,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 経常利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: 284.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":25185,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14717,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1191282,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94093,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-363300,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4953408,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"経常利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":371825,"unit":"千円"}
- 減損損失: 固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2097,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":28120,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":27292,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":450,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2000000
- 期末自己株式数: 126236
- 業績の増減要因: 産業機器事業及び汎用機器事業の販売が堅調に推移したこと等により売上高が増加。売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「5,373 百万円」、通期予想売上高は「9,700 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「707 百万円」、通期営業利益予想は「950 百万円」。売上高は「5,373 百万円」、通期予想は「9,700 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「5,373」「25.6」、営業利益「707」「34.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比25.6％増加」、営業利益は「同34.9％増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「707百万円」、経常利益「696百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「531百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「950 百万円」「△14.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「120.00」、2027年3月期予想「120.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「57,509千円」、特別損失合計「450千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失の認識…はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「汎用機器事業は「セグメント利益424百万円（同33.9％増加）」、産業機器事業は「セグメント利益72百万円（前年同期は35百万円の損失）」、ガス機器事業は「セグメント損失45百万円」、不動産賃貸事業は「セグメント利益…1.2％減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「5,373百万円」、営業利益「707百万円」、前年同期は売上高「4,278百万円」、営業利益「524百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 58.3」、前期は「57.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,191,282」、前年同期「960,529」（単位：千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機器事業及び汎用機器事業の販売が堅調に推移したこと等により」、産業機器事業は「主要取引先への販売が回復、増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まり…金利・為替相場の変動等」と、「販売が堅調に推移」「販売が回復、増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込みとなりました」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「5,373百万円」、営業利益「707百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まり」「金利・為替相場の変動」「地政学的リスク」「中国経済の停滞リスク」「米国の政策変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「みなし取得日を2025年9月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結」、「大島機工株式会社の株式取得により子会社化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ： 有」、「決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）