# ニッキ（6042） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6042/disclosure/20260706588228
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6042

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業・経常・最終利益が前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、2026年7月29日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

産業機器事業や汎用機器事業の販売が堅調に推移したことから売上高が増加した。利益面では、売上高の増加と為替相場が想定より円安基調で推移したことなどが増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2683456,"unit":"千円","yoy_pct":30.8}
- 営業利益: {"value":366027,"unit":"千円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":455687,"unit":"千円","yoy_pct":29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293663,"unit":"千円","yoy_pct":29.7}
- １株当たり当期純利益: 74.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":24691523,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14208039,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年7月29日に開示した予想値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":183374,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"重要な減損損失の認識なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":88,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["大島機工株式会社"],"備考":"2025年9月30日をみなし取得日として前中間連結会計期間に子会社化"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 産業機器事業や汎用機器事業の販売が堅調に推移したこと、売上高の増加、為替相場が想定より円安基調で推移したこと。セグメント別では、産業機器事業は大島機工株式会社の子会社化と主要取引先への販売回復・増加、ガス機器事業は受託実験の減少、汎用機器事業は一部材料費の上昇、自動車機器事業はインド市場向け製品の販売増加が記載されている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は26億８千３百万円（前年同期比30.8％増加）」「営業利益は３億６千６百万円（同14.1％増加）」「経常利益は４億５千５百万円（同29.5％増加）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千３百万円（同29.7％増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比30.8％増加」、営業利益「同14.1％増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益366,027千円、経常利益455,687千円、親会社株主に帰属する四半期純利益293,663千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結予想値の変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「固定資産除売却損 88」「特別損失合計 88」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失の認識…はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス機器事業「セグメント利益は６百万円（同82.1％減少）」、汎用機器事業「同42.2％減少」、自動車機器事業「前年同期は５千７百万円の損失」、産業機器事業「前年同期は１千５百万円の損失」、不動産賃貸事業「同1.2％減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,683,456千円・営業利益366,027千円、前年同期の売上高2,050,984千円・営業利益320,804千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「57.4％」「57.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機器事業や汎用機器事業の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は…前年同期比30.8％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー・原材料価格の高止まり」「金利・為替相場の変動等」、自社事業について「販売が堅調に推移」「大島機工株式会社の株式取得により子会社化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」、環境について「依然として先行き不透明な状況が続いております」「依然として予断を許さない状況が続いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争」「中東情勢」「中国経済の停滞リスク」「米国の政策変更」「エネルギー・原材料価格」「金利・為替相場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年９月30日をみなし取得日としており、前中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結」「前第３四半期連結会計期間より『産業機器事業』に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（表示方法の変更に関する注記）」「当第１四半期連結会計期間より『買掛金』として表示しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。」」）