# 時価算定・会計上の見積り・会計方針開示に関する新会計基準の適用準備｜日本スキー場開発（6040）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年７月期の年度末から適用いたします。」 — 収益認識基準とは別に、会計上の見積り開示・会計方針開示等の新基準を2021年7月期末から、時価算定等の基準を2022年7月期首から適用する予定が初めて記載された。 (https://komori.app/company/6040/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りに関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する新基準を当年度末から適用し、繰延税金資産・固定資産減損等の重要な見積り注記を実際に記載した。 (https://komori.app/company/6040/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価算定会計基準等について、適用準備段階から、当第1四半期連結会計期間の期首における実際の適用段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6040/filing/2021-q2)