# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用｜日本スキー場開発（6040）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q3 初出 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、関連する実務対応報告に基づき、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを初めて記載した。 (https://komori.app/company/6040/filing/2021-q1)
- FY2021 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、関連する実務対応報告に基づく取扱いを再確認している。 (https://komori.app/company/6040/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、関連する会計処理・開示を実際に適用した。 (https://komori.app/company/6040/filing/2022-q2)