# 日本スキー場開発（6040） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6040/disclosure/20260911534987
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6040

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも過去最高となり、前年同期を上回った。2027年7月期も売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、純利益は減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

インバウンド来場者の増加、リフト券の値上げと付帯サービスの高付加価値化、人工降雪機などへの継続投資、営業活動・プロモーションが業績に寄与した。一方、グリーンシーズンは秋雨前線、梅雨期の天候不順、7月の記録的高温などが来場者数を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日〜2026年７月31日
- 売上高: {"value":11498,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":2373,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- １株当たり当期純利益: 46.74円
- 売上高営業利益率: 20.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.9%","前期末":"61.2%"}
- 総資産: {"value":18874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3451,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2439,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13320,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"純利益":{"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":5,"change":1.5,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1231869,"unit":"千円"}
- 減損損失: 116,116千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1273948,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":408,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":167443,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":116116,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：なし）
- 重要な後発事象: 50億円の資金借入を決定。国内金融機関5行から25億円、日本駐車場開発株式会社から25億円を借り入れ、白馬岩岳、つがいけ、白馬八方尾根などの設備投資に充当する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":48008700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1946373,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド来場者の増加、リフト券の値上げ、付帯売上の高付加価値化、人工降雪機投資や営業活動・プロモーションが寄与した一方、天候不順や記録的高温が一部来場者数を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年７月期 決算短信」および「１．2026年７月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は11,498,024千円（前年同期比9.9％増）」、「営業利益は2,373,084千円（前年同期比5.7％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は2,150,597千円（前年同期比35.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比9.9％増」、営業利益「前年同期比5.7％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,373百万円、経常利益2,374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年７月期通期営業利益予想「3,000百万円、26.4％」および2026年７月期営業利益「2,373百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年７月期「合計5.00円」、2027年７月期（予想）「合計5.00円」、2025年７月期実績「合計3.50円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年７月期（予想）の配当性向「14.7％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「1,274,356千円」、特別損失合計「288,560千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失116,116千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年７月期「20.6％」、2025年７月期「21.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年７月期53.9％」「2025年７月期61.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、3,451,449千円（前期は2,707,091千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドの来場者数は544千人」「各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「インバウンドの来場者数は544千人」「会員数は4.8万人」「来場者数合計は1,883千人」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「秋雨前線の影響」「国外からの観光需要が高まっており」および「人工降雪機の導入」「リフト券の値上げ」「営業活動やプロモーション」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高となりました」および「今後も増加すると予測しております」「運行開始を予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日から2026年７月31日」「売上高11,498,024千円」「インバウンドの来場者数は544千人」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「断続的な暖冬小雪」「昨今の金利上昇局面」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」「１株当たり当期純利益…を算定しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（多額な資金の借入）」「当該50億円の資金借入は…中長期的な設備投資資金に充当するものです。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インバウンドの来場者数は544千人」「会員数は4.8万人」「受講者数が累計３万人を突破」」）