# 日本スキー場開発（6040） ストック・オプションの発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6040/disclosure/20260911534841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6040

## 何が変わったか

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）と従業員に対し、無償で新株予約権（ストック・オプション）を発行する議案を、2026年10月17日開催予定の定時株主総会に付議することを決定した。発行する新株予約権は最大2,400個、対象株式数は最大240,000株。

## 会社が挙げた理由

取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式240,000株を上限（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）、当社の従業員
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、又は割当日の前日の終値のいずれか高い額。1円未満の端数は切り上げ。
- 行使価額: 新株予約権の割当日の属する月の前月各日の終値の平均値×1.05、又は割当日前日の終値のいずれか高い額。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 割当日後2年を経過した日から2036年10月17日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,400個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利付与対象者が当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合。合併、分割、株式交換又は株式移転に関する議案が決議された場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び従業員。人数・区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年10月17日開催予定の第21回定時株主総会に議案を付議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行する旨」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年10月17日開催予定の当社第21回定時株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式240,000株を上限とします」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ストック・オプションの発行に関するお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一種類の過去発行や包括的発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込金額は無償」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役及び従業員に対してストック・オプションとして発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「終値の平均値に1.05を乗じた金額又は新株予約権の割当日の前日の終値のいずれか高い額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は割当日の属する月の前月各日の終値等により決定」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「株式分割又は株式併合を行う場合は、算式により行使価額を調整」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年10月17日開催予定の当社第21回定時株主総会に付議」）