# 日本スキー場開発（6040） 株主優待制度の一部変更（オンライン化及び割引率の見直し）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6040/disclosure/20260710591558
種別: 開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6040

## 何が変わったか

株主優待を紙の割引券・窓口利用から専用サイトでの事前決済方式に変更し、優待内容も見直す。100株保有者向けでは、通年チケットを7枚から5枚に減らす一方、冬期リフト券は通常窓口販売価格から30％割引とする。

## 会社が挙げた理由

国内在住の個人株主へのサービス向上、国内客の利便性・利用回数の向上、現場の発券作業負担の軽減、オペレーション効率化と混雑緩和により、収益性と顧客満足度の両立を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更（オンライン化及び割引率の見直し）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月10日
- 実施日: 2026年7月末日（基準日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主に発送する株主優待から実施予定。発送予定日は2026年10月19日。
- 対象期間: 2026年7月末基準日の株主優待以降
- 金額: 冬期リフト券1日券：変更前は1,500円割引、変更後は専用サイト販売価格から30％割引。なお、変更後の通年ゴンドラ・アクティビティは50％割引。
- 数量・規模: 100株保有者向け通年・冬期チケット各7枚から、変更後は通年5枚・冬期7枚。各1枚で5名利用可。
- 業績への影響: 事前決済による発券作業負担の軽減、オペレーション効率化、混雑緩和により、収益性と顧客満足度の両立を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 国内在住の個人株主に対するサービス向上、国内客の利便性向上と利用回数向上、現場の発券作業負担の軽減、オペレーションの効率化と混雑緩和のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月19日に変更後の株主優待を発送予定。中間優待の内容は決まり次第知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株主優待制度の一部を変更」「オンライン購入化及び割引率の見直し」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「株主優待制度の一部変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「収益性と顧客満足度の両立を目指してまいります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年7月末日（基準日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に発送する株主優待より変更」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100株」「50％割引」「リフト1日券1,500円割引」「30％割引」「2026年7月末日（基準日）」「発送予定日：2026年10月19日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」「チケット7枚」「5枚」「50％割引」「1,500円割引」「30％割引」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、現行の株主優待内容の一部を変更することを決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社の各優待区分において、運用の形態・変更点を以下の通り」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月末日（基準日）」「発送予定日：2026年10月19日」「専用サイト販売価格から30％割引」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の一部変更（オンライン化及び割引率の見直し）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「通年…チケット5枚」「変更前…チケット7枚」「リフト1日券1,500円割引」から「専用サイト販売価格から30％割引」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「現行の株主優待内容の一部を変更することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の一部変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「一部を変更することを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月末日（基準日）」「発送予定日：2026年10月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを決定いたしました」「変更いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の各優待区分において、運用の形態・変更点を以下の通り」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内在住の個人株主様に対するサービス向上」「国内客の利便性向上」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「発送予定日：2026年10月19日」「中間優待の内容についても、決まり次第お知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の一部変更…に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「中間優待の内容についても、決まり次第お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「国内客の利便性向上と利用回数向上を図る」「オペレーションの効率化と混雑緩和を同時に実現」「収益性と顧客満足度の両立を目指してまいります」」）