# 日本スキー場開発（6040） 2026年7月期第3四半期 決算短信[日本基準](連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6040/disclosure/20260605564307
種別: 決算
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6040

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期比8.9％増となった一方、営業利益は4.5％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益により16.6％増加し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

インバウンド来場者の増加、リフト券の値上げ、料飲メニュー改善や高付加価値サービスによる売上単価・付帯売上の上昇が売上増に寄与しました。一方、秋雨前線による週末・祝日の来場者数減少や、固定資産売却益の計上により純利益が増加したことが説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":9977,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":2719,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":2735,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2228,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: 48.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":18493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11480,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":5,"change":1.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（セグメント数値は記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（セグメント数値は記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":905581,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":112019,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1101637,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":408,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66383,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":112019,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規 -社、除外 -社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48008700
- 期末自己株式数: 1968273
- 業績の増減要因: インバウンド来場者の増加、リフト券の値上げ、付帯売上の高付加価値化により売上高が増加した一方、秋雨前線による来場者数減少などがあり、営業利益は減少した。固定資産売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期売上高は9,977百万円、通期予想は11,480百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は2,719百万円、通期予想は2,300百万円。売上高は9,977百万円、通期予想は11,480百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.9％増、営業利益は4.5％減、経常利益は3.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比8.9％増、営業利益は前年同期比4.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,719百万円、経常利益2,735百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,228百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,300百万円、対前期増減率2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当金は3.50円、2026年7月期予想は5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益1,102,045千円のうち固定資産売却益1,101,637千円、特別損失178,403千円のうち減損損失112,019千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 112,019」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期55.4％、2025年7月期61.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年に引き続き上昇」「付帯売上についても…スキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「来場者数1,880千人、インバウンド来場者数543千人、前年同期比23.3％増などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「秋雨前線の影響」「インバウンドのお客様が大幅に増加」と、「リフト券の値上げ」「人工降雪機を導入」「施設改装」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年8月1日から2026年4月30日」、売上高9,977百万円、営業利益2,719百万円、前年同期比などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「断続的な暖冬小雪」「将来、減少が見込まれる国内マーケット」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来場者数合計は1,880千人」「インバウンドの来場者数は543千人」「会員数は4.7万人」」）