# 日本スキー場開発（6040） 2026年7月期第2四半期 決算短信[日本基準](連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6040/disclosure/20260305576166
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6040

## 何が変わったか

中間期は、来場者数の増加や単価上昇で売上高が前年同期比10.0％増となった一方、営業利益は5.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は30.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

インバウンド来場者の増加、リフト券の値上げ、人工降雪機や施設投資の効果などで売上高は増加した。一方、前年同期に販売用不動産を売却した反動、減価償却費の増加、人件費・採用教育費・広告宣伝費・修繕費・外注費などの増加により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":1025,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 11円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.9%","前期末":"61.2%"}
- 総資産: {"value":16005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":678903,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2584710,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":845291,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2395299,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11480,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":5,"change":1.5,"change_rate":"約42.9%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":584695,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":49136,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2392,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":408,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32498,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":49136,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 48,008,700株
- 期末自己株式数: 1,968,273株
- 業績の増減要因: インバウンド来場者の増加、リフト券の値上げ、人工降雪機等の投資効果により売上高が増加した一方、前年同期の販売用不動産売却の反動、減価償却費、人件費・採用教育費・広告宣伝費・修繕費・外注費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,450百万円、通期予想売上高は11,480百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高5,450百万円・営業利益1,025百万円、通期予想の売上高11,480百万円・営業利益2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.0％増、営業利益は5.3％減、経常利益は5.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は30.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,450百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,025百万円（同5.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,025百万円、経常利益1,023百万円、親会社株主に帰属する中間純利益538百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当は3.50円、2026年7月期予想は5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計2,800千円、特別損失合計81,634千円、うち減損損失49,136千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失49,136千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高5,450,676千円・営業利益1,025,893千円、前年同期の売上高4,955,840千円・営業利益1,083,502千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期53.9％、2025年7月期61.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは678,903千円、前年同期は517,077千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前中間連結会計期間において、白馬エリアの販売用不動産を…売却した一方で、当期は第４四半期連結会計期間において販売を予定しているため、前年同期比では利益が減少しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ウィンターシーズン来場者数893千人、インバウンド来場者数282千人、NSDキッズプログラム会員数4.7万人などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「秋雨前線の影響」「インバウンドのお客様が大幅に増加」といった外部要因と、「リフト券の値上げ」「人工降雪機投資」「NSDキッズプログラム」といった自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となり、営業利益は…減」と断定する一方、「通期では前年並みとなる見込み」「増加すると予測しております」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年８月１日から2026年１月31日」とされ、売上高5,450,676千円、来場者数893千人などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「断続的な暖冬小雪」「将来、減少が見込まれる国内マーケット」「安全・安心の確保」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に「前年同期比」が表示され、対象期間も前年同期と並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来場者数合計は893千人」「インバウンドの来場者数は282千人」「会員数は4.7万人」」）