# 日本動物高度医療センター（6039） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6039/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6039
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI4O.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、診療受け入れ能力の強化により初診数・総診療数・手術数が増加し、その結果売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しました。また、連携病院数が増加したほか、将来的な次世代型電子カルテシステムの導入計画が示されています。

## 事業

当社グループは、動物医療関連事業を中核とし、二次診療サービスを中心にMRI・CT等による動物画像検査を含む画像診断サービスおよび動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開しています。将来的には次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化と診療オペレーションの最適化およびデータの高度な利活用を目指しています。2026年４月１日から2026年９月30日までの中間連結会計期間における外部顧客への売上高は3,367,007千円（前年同期比11.0％増）、二次診療サービスの売上高は2,486,507千円（構成比73.9％）、画像診断サービスの売上高は337,060千円（構成比10.0％）、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売サービスの売上高は538,563千円（構成比16.0％）、その他は4,875千円（構成比0.1％）でした。中間期の業績は、売上高3,367,007千円、営業利益725,826千円、経常利益713,497千円、親会社株主に帰属する中間純利益489,405千円、中間包括利益489,405千円でした。連携病院数は4,842施設、初診数は5,978件、総診療数は20,143件、二次診療分野の手術数は1,784件となっています。なお、次世代型電子カルテシステムの導入は将来的な計画として位置づけられ、業務の効率化およびデータ活用の高度化を見込んでいます。

## 数字

- 研究開発費: 24百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -1億円

## セグメント

- 二次診療サービス / 売上高 25億円 / 売上構成比 73.9%
- 画像診断サービス / 売上高 3億円 / 売上構成比 10%
- 動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売 / 売上高 5億円 / 売上構成比 16%
- その他 / 売上高 5百万円 / 売上構成比 0.1%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類で、次世代型電子カルテシステム導入計画が言及されたため既存エントリを更新するほか、連携病院の拡大による二次診療受入能力強化、およびかかりつけ動物病院連携を起点とした画像診断・在宅ケア展開の戦略が新規に明示されたため追加した。

- + 連携病院4,842施設で受入強化
- + かかりつけ病院連携の在宅ケア展開

### 資本配分

当期中間報告書において、株主還元（期末配当とJ-ESOP配当内訳）を既存正準エントリへ追記するとともに、「次世代型電子カルテシステムの導入」を新たな資本配分テーマとして追加した。

- + 次世代型電子カルテシステム導入

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・提供サービス（診療/画像診断/在宅ケア）

- 「かかりつけの動物病院と連携し、二次診療サービスを中心にMRI・CT等による画像検査の専門性を活用し、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開する戦略。ステージ：発表」 — 一次診療施設との連携を起点に、二次診療・画像検査・在宅ケアの展開方針を示す（ステージ：発表）。
- 「動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売サービスの売上高は538,563千円（構成比16.0％）」 — 在宅ケア（動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売）の売上高と構成比を示す。
- 「二次診療サービスの売上高は2,486,507千円（構成比73.9％）」 — 二次診療サービスの売上高と構成比を示す。
- 「画像診断サービスの売上高は337,060千円（構成比10.0％）」 — 画像診断サービスの売上高と構成比を示す。
- 「その他は4,875千円（構成比0.1％）でした。」 — その他区分の売上高と構成比を示す。

### 次世代型電子カルテシステム（導入計画・目指す効果）

- 「将来的には次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化と診療オペレーションの最適化およびデータの高度な利活用を目指しています。」 — 次世代型電子カルテ導入で業務効率化・オペレーション最適化・データ利活用を目指す。
- 「次世代型電子カルテシステムの導入」 — 次世代型電子カルテシステムの導入。
- 「次世代型電子カルテシステム（プラットフォーム技術）  
  ステージ：発表」 — 次世代型電子カルテ（プラットフォーム技術）についての記載（ステージ：発表）。
- 「将来的には次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化およびデータの高度な利活用を目指しています。」 — 次世代型電子カルテ導入により業務効率化とデータ高度利活用を目指す。

### 連携病院ネットワーク・診療受入能力

- 「連携病院数は4,842施設」 — 連携病院数が4,842施設である。
- 「診療受け入れ能力の強化により診療数は順調に拡大。連携病院数は4,842施設に達しています。」 — 診療受入能力強化により診療数拡大、連携病院数が4,842施設に達した旨。
- 「連携病院数は4,842施設に達しています。」 — 連携病院数が4,842施設に達している。

### 株主還元（配当金・J-ESOP分の含有）

- 「配当金支払額（2025年5月15日決議分）: 100,816 千円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月11日）
  配当総額には株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式に対する配当金5,180千円を含む
  1株当たり37.00円
- 配当金支払額（2026年5月15日決議分）: 163,485 千円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日）
  配当総額には株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式に対する配当金8,391千円を含む
  1株当たり12.00円」 — 2025年5月15日決議の配当（総額、基準日/効力発生日、J-ESOP分含有、1株当たり）。
- 「配当総額には株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式に対する配当金8,391千円を含む」 — 2026年5月15日決議の配当（J-ESOP分含有）。
