# 日本動物高度医療センター（6039） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6039/disclosure/20260515538201
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6039

## 何が変わったか

2026年3月期は、診療件数・単価の増加や価格改定などにより、売上高と利益が大幅に伸び、2期連続で過去最高を更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は12円から13円に増額した。

## 会社が挙げた理由

需要が診療受け入れ能力を上回る中、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充、診療フローの見直しにより受け入れ能力が拡大した。加えて価格改定後も診療件数が増加し、画像診断や在宅ケアでもサービス品質の向上と営業強化により検査件数・レンタル契約数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6192,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5}
- 経常利益: {"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- １株当たり当期純利益: 64.48円
- 売上高営業利益率: 18.6%
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":47.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":11313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1395,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2486,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1575,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1592,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":19.6,"次期予想":19.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向20％以上かつ株主への利益還元の安定的拡大
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":568295,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14391000
- 期末自己株式数: 1466540
- 業績の増減要因: 診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充、診療フローの見直し、価格改定、サービス品質の向上および営業強化により、診療件数・単価、検査件数、レンタル契約数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,192,468千円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は1,150,238千円（前連結会計年度比59.5％増）、経常利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は833,428千円（前連結会計年度比60.0％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は17.3％増、営業利益の前年同期比は59.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,150,238千円、経常利益1,142,017千円、親会社株主に帰属する当期純利益833,428千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の連結営業利益予想は「1,270百万円（前期比10.4%増）」、2026年3月期実績は「1,150,238千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況に「2026年３月期 合計12.00円」「2027年３月期（予想）合計13.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向20％以上かつ株主への利益還元の安定的拡大を基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で特別利益合計は「－」であり、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期18.6％、2025年3月期13.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期43.1％、2025年3月期47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、1,395,827千円（前連結会計年度比1.7％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が当社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く」とし、初診数9.2％増、総診療数8.6％増、手術数11.0％増、検査件数9.0％増、レンタル契約数6.1％増と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「初診数10,953件、総診療数37,985件、手術数3,404件、検査件数は前期比9.0％増、レンタル契約数は前期比6.1％増、連携病院数4,779施設と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充」「予約から診療完了に至る診療フローの見直し」「価格改定」「サービス品質の向上と営業強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「いずれも2期連続で過去最高を更新いたしました」とし、見通しについては「慎重に見積もっております」「可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による不確実性や機会損失の可能性」「部材調達や製造遅延によるレンタル在庫の不足」「次世代製品のリリース時期の順延の可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月17日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」算定したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「初診数10,953件、総診療数37,985件、手術数3,404件、連携病院数4,779施設などと記載されている。」）