# 日本動物高度医療センター（6039） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6039/disclosure/20240724554060
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6039

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,000株を処分することを決議した。対象株式は取締役の地位を喪失する日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 12,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,099円
- 発行価額の総額: 25,188,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権25,188,000円の現物出資。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年8月20日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日（2024年7月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,099円。1カ月終値単純平均2,119円からの乖離率△0.94％、3カ月終値単純平均2,046円から2.59％、6カ月終値単純平均1,953円から7.48％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月20日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年8月20日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。役務提供期間満了前に死亡、任期満了による退任その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、在任月数に応じた数を解除する。組織再編等の場合は、合理的に定める数を効力発生日前に解除する。
- 無償取得の事由: 解除条件により譲渡制限が解除されなかった株式、および組織再編等に際して譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、割当株数12,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計25,188,000円。報酬枠は年額80百万円以内、普通株式は年80,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2017年6月28日開催の定時株主総会で本制度および報酬額・株式数の上限が承認され、2024年6月26日開催の定時株主総会で譲渡制限期間の変更が承認された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年7月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／当社普通株式12,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年5月25日…譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入／普通株式の総数は、対象取締役に対して年80,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が…本割当株式の全部を引き受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役…3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の前営業日（2024年7月23日）…終値である2,099円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,099円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年8月20日…から当社の取締役の地位を喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月26日開催の第19期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）