# 日本動物高度医療センター（6039） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6039/disclosure/20240213533270
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6039

## 何が変わったか

ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディーの議決権比率が11.01％から12.07％に増え、主要株主である筆頭株主となりました。KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合は保有比率11.80％のまま、第1位から第2位になりました。

## 会社が挙げた理由

ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディーから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため、当該報告書に基づき開示したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年1月31日（ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディーの異動後の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月7日（大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された日。会社が認知した日との明記はない）
- 対象となる主体: ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー、KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー：2,987個（298,700株）、11.01％、基準日2023年12月1日。KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合：3,200個（320,000株）、11.80％、基準日2023年12月31日。
- 異動後の議決権所有割合: ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー：3,274個（327,400株）、12.07％、基準日2024年1月31日。KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合：3,200個（320,000株）、11.80％（異動後の基準日の記載なし）。
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および「４．今後の見通し」に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や損失額を示す記載はなく、「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」としています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2024年１月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー」および「KCP エクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年12月１日）2,987個（298,700株）11.01％」および「異動後（2024年１月31日）3,274個（327,400株）12.07％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動後における当該株主の議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー」は「第１位」、「KCP エクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」は「第２位」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を示す「続報」や「進捗報告」の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記については、当該株主により関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき記載しており、当社として当該株主の実質所有株式数及び議決権数について確認できたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主」および「主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー」および「KCP エクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該報告書に基づきお知らせするものであります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）