# 日本動物高度医療センター（6039） 〔開示事項の経過〕株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6039/disclosure/20220317507144
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6039

## 何が変わったか

以前の基本合意から進み、当社がテルコム株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。株式取得は2022年3月18日に実行され、テルコムは当社の完全子会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

株式取得の具体的な戦略上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: テルコムホールディングス株式会社、小林 照男
- 対象会社の名称: テルコム株式会社
- 対象会社の事業内容: 動物用医療機器等の製造・販売・貸与
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市港北区
- 対象会社の資本金: 91,740 千円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年８月 27 日
- 対象会社の売上高: 699,564 千円（2021 年７月期）
- 対象会社の営業利益: 158,499 千円（2021 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 104,457 千円（2021 年７月期）
- 対象会社の純資産: 362,493 千円（2021 年７月期）
- 取得価額: 独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定。相手先の意向により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 50,000 株（議決権の数 50,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年３月期の連結業績に与える影響は軽微と判断
- 取締役会決議日: 2022 年３月 17 日
- 契約締結日: 2022 年３月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年３月 18 日
- 価額算定の方法: 独立した第三者による評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式取得（子会社化）」」「異動後の所有株式数 50,000 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「テルコム株式会社の子会社化」「株式を取得する会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 50,000 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合 0.0％）」「異動後の所有株式数 50,000 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 神奈川県横浜市港北区新吉田東八丁目 27 番 20 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社グループの 2022 年３月期の連結業績に与える影響は軽微と判断しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と判断しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 11 月４日付『株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ』にて開示」「株式譲渡契約を締結することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」「取得株式数 50,000 株」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および各期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「106,271 千円」「146,148 千円」「158,499 千円」、当期純利益「78,172 千円」「96,399 千円」「104,457 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「動物用医療機器等の製造・販売・貸与」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や経営運営に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2022 年３月 17 日開催の取締役会」「株式譲渡契約締結日 2022 年３月 17 日」「株式譲渡実行日 2022 年３月 18 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額 独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定」「取得株式数 50,000 株」「株式譲渡実行日 2022 年３月 18 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）