# 日本動物高度医療センター（6039） <マザーズ>投資に関する説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6039/disclosure/20211110430955
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6039

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、初診件数や総診療件数の増加により売上高が前年同期を上回り、過去最高を更新した。一方、大阪病院の開院準備などによる人件費増加で、営業利益以下は減益となった。

## 会社が挙げた理由

初診件数及び総診療件数の増加により増収となった一方、大阪病院など今後の事業拡大を見据えた従業員の増加、待遇改善に伴う人件費の増加等により、販管費の増加分を吸収しきれなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1437,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 売上総利益率: 前年同期比で改善。ただし率の数値はnot_disclosed
- 営業利益率: 12.7%（前年同期16.1%、3.4ポイント低下）
- 販管費: 増加。金額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2022年3月期第2四半期単独の売上高717百万円、営業利益93百万円、営業利益率13.0%がグラフで示されている
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2930,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円"},"親会社株主帰属当期純利益":{"value":290,"unit":"百万円"},"初診件数":{"value":7140,"unit":"件"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.1%","営業利益":"44.5%","経常利益":"44.4%","親会社株主帰属四半期純利益":"43.9%","初診件数":"49.6%"}
- 計画に対する自己評価: 下期以降も想定通りの進捗を見込む
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益の増減要因として、人件費の増加、待遇改善、従業員の増加等を説明。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 川崎本院、名古屋病院、東京病院を運営。大阪病院は2023年3月開院予定。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 225名（非常勤18名を含む、2021年9月末現在）。拠点拡大に伴う増員計画と積極採用を記載
- 業績見通しの前提: 複数の前提に基づくが、為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中長期的に全国主要都市へ施設展開し、動物医療業界における総合的企業を目指す。数値目標および目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率43.7%、有利子負債依存度49.7%の実績を記載。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":88,"unit":"百万円（有形固定資産取得、2Q累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ペット関連総市場規模7,250億円（2020年）、ペット保険市場規模870億円（2020年）、ペット保険加入率12.2%（2020年）、連携病院数比率32.5%（2021年9月末）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪病院の建設・開院準備（開院予定を2023年3月へ延期）、テルコム株式会社の全株式取得・子会社化検討に関する基本合意書の締結、日本電気株式会社の体験サービス『waneco talk』の予約販売開始、M&Aによる医療機器、ペットフード、保険、医薬品等の事業領域拡大の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.1%、営業利益44.5%、経常利益44.4%、親会社株主帰属四半期純利益43.9%、初診件数49.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「下期以降も想定通りの進捗を見込む」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期決算 業績推移」に1Q・2Q単独の売上高、営業利益、営業利益率を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期累計期間における過去最高売上を更新」「初診件数は増加を維持。第2四半期累計期間においては過去最多件数を更新」「総診療件数は…過去最多件数を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期計画については、当初予想からの変更はなし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「従業員の増加及び待遇改善に伴う人件費の増加等により…販管費の増加分を吸収しきれず営業減益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加等も相まって、営業利益以下は減益」「待遇改善に伴う人件費の増加等」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算概要に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益を掲載。セグメント別数値の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費の増加等」「販管費の増加分」と記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益182百万円、前年同期比▲14百万円・▲7.2%。「人件費の増加等により…営業減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり…」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降も想定通りの進捗を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「市場動向および中期展望」「動物医療業界における総合的企業へ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「テルコム㈱の全株式を取得し子会社化検討のため、基本合意書の締結を決議」「『waneco talk』の予約販売が…開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「事業KPI：初診件数」「総診療件数、手術件数」「連携病院数の拡大」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「初診件数は増加を維持」「総診療件数は増加基調」「連携病院数は…年々着実に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「初診件数、総診療件数、手術件数を掲載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数225名（非常勤18名を含む）」「獣医師や動物看護師などの増員を図る計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ペット関連総市場規模」「ペット保険市場規模と加入率」「連携病院数比率は32.5%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産取得▲88」「医療機器更新等の設備投資増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「説明会資料名 2022年3月期第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「当社の特徴」を掲載する一方、「決算の概要」「市場動向および中期展望」が資料の中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初予想からの変更はなし」「下期以降も想定通りの進捗を見込む」「計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません」」）