# イード（6038） 2026年６月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20260813519223
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

2026年6月期は、出版事業の一部撤退などで売上高と営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前年並みを維持した。また、エンファクトリー全株式のパソナグループへの譲渡を決め、2027年6月期の連結業績予想は算定可能になった時点で公表するとした。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、前期末に実施した出版事業の一部撤退などによるもの。営業利益の減少については、出版事業の一部撤退などによる売上減少に加え、売上原価と販売費及び一般管理費の増加が示されている。エンファクトリー株式の譲渡は、資源配分の最適化と同社のさらなる成長の双方に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":5952,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 経常利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- 純利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益2,568百万円、前年同期比93%は記載）
- 営業利益率: {"value":3.8,"unit":"%","yoy_change_pt":-3.8}
- 販管費: {"value":2341,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2027年6月期の連結業績予想は合理的な算定が可能となった時点で公表予定。科目別予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"CP事業":{"売上高":{"value":5491,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}},"CS事業":{"売上高":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"営業利益":{"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: 出版事業の一部撤退、ネット広告売上の回復の兆し、データ・コンテンツ売上の堅調推移、CS事業の受注回復の兆候。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":287,"単位":"人（アルバイト含む）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年6月期","連結売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"調整後連結EBITDA":{"value":12,"unit":"億円"},"実績との対比":"2026年6月期実績は売上高59.52億円、調整後EBITDA4.62億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年6月期":{"年間配当":23,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":23},"2027年6月期予想":{"年間配当":24,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":24}}
- 配当性向: not_disclosed（DOE2.5%を目安とする配当方針を記載）
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","言及":"自己株式取得を有力な選択肢の一つとして検討"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エンファクトリー全保有株式のパソナグループへの譲渡、AIメディアカンパニーへの成長投資とAI基盤の外販・新規収益化、会員ID基盤iid Smart idを軸にしたサブスクリプション・イベント・ECの拡大、ロボスタの会員制メディア化とウェビナー・法人サブスク・イベント展開、Media Innovation Conferenceの2days化、リセマムキッズ未来博の東京・大阪2会場開催、J-VISIONSの創刊、進学相談.comの部活動検索機能・進学相談パスポートの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年6月期連結業績予想は、合理的な算定が可能となった時点で公表する予定」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記述は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月期 通期 連結経営成績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高・営業利益の過去推移は示されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年6月期連結業績予想は、合理的な算定が可能となった時点で公表する予定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期末に実施した出版事業の一部撤退の影響等により」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「出版事業の一部撤退等により、売上高は前年同期比で減少」「事業ポートフォリオの見直し」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「通期連結売上高」「通期連結営業利益」のセグメント別推移」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価3,384百万円、販売費及び一般管理費2,341百万円。いずれも前年同期比102%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「出版事業の一部撤退の影響等により」「売上原価」「販売費及び一般管理費」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する必要水準の記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年6月期の連結売上高100億円、調整後連結EBITDA12億円を目指す」および2026年6月期売上高5,952百万円、調整後EBITDA462百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エンファクトリーの全保有株式を…譲渡」「AI自体の収益化も目指す」「J-VISIONSを創刊」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「21ジャンル、86メディア」「月間ユニークユーザー2,500万人」「会員数100万人」「会員2万人」「AIと共同作成したコミット比率86%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2025年12月 会員1万人突破」から「2026年6月 会員2万人」「35%→86%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：287名（アルバイト含む）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自動車 市場規模72兆円」「教育2.8兆円」など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE2.5%を目安とする配当方針」「2027年6月期末の配当予想は…24円／株」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得についても、有力な選択肢の一つとして検討してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の数値記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&Aを含む成長投資と株主還元のバランスを勘案」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2026年6月期 決算補足説明資料」「2026年6月期 通期 連結経営成績」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「イードグループについて」「会社概要」に加え、通期業績・事業戦略を多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績予想は…影響等を精査中につき、合理的な算定が可能となった時点で公表する予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「24円／株へ引き上げ」「公表する予定」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性」」）