# イード（6038） 2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20251113599654
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

第1四半期は、ネット広告や出版事業の縮小で売上高が減少し、営業利益も大幅に落ち込んだ。一方、法人税等調整額の影響などにより、親会社株主に帰属する純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

利益率の高いネット広告売上が厳しい事業環境の中で苦戦し、前期末に出版事業の一部を終了したため、出版ビジネス売上も減少した。クリエイターソリューション事業は受注が回復傾向となったものの、利益を押し上げる水準には届かなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":161.2}
- １株当たり当期純利益: 49.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.1,"前期末":72.9}
- 総資産: {"value":6191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"純利益":{"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19496,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":6745,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エディト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5062600
- 期末自己株式数: 199148
- 業績の増減要因: 利益率の高いネット広告売上が厳しい事業環境の中で苦戦し、出版事業の一部終了により出版ビジネス売上が減少した。CS事業は受注が回復傾向となったが、利益を押し上げる水準には届かなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,429百万円」、通期予想は「6,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「80百万円」、通期予想は「600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比4.6％減少」、営業利益「50.9％減少」、経常利益「48.5％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益「161.2％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,429百万円（前年同期比4.6％減少）」、営業利益「80百万円（前年同期比50.9％減少）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「80,758千円」、経常利益「83,712千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「238,828千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「600百万円」「対前期増減率30.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当「22.00円」、2026年6月期予想「22.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想がいずれも「22.00円」と記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　6,745千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「CP事業は売上高「前年同期比5.8％減少」、セグメント利益「48.2％減少」。CS事業はセグメント損失が「8,986千円」、前年同期は「8,749千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,429,739千円」「80,758千円」、前年同期は「1,499,232千円」「164,348千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「75.1％」、前期末「72.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期末で出版事業の一部を終了しました」、「出版ビジネス売上…前年同期比56.9%の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「データ・コンテンツ提供売上「633,640千円、前年同期比3.1%増加」、出版ビジネス売上「48,927千円、前年同期比56.9%減少」、ネット広告売上「363,756千円、前年同期比11.0%減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「利益率の高いネット広告売上は厳しい事業環境が続く中で苦戦」、「リサーチソリューションで前年同期と比較して受注が回復傾向」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…変更はございません」一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年７月１日～2025年９月30日」、売上高「1,429,739千円」、営業利益「80,758千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エディト」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「リサーチソリューションで前年同期と比較して受注が回復傾向となりました」。」）