# イード（6038） 繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20251112598213
種別: 開示
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

子会社から引き継いだ税務上の繰越欠損金について、将来回収できる見込みがあると判断し、繰延税金資産を計上しました。その結果、法人税等調整額を195百万円の利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

完全子会社との吸収合併に伴い税務上の繰越欠損金を引き継ぎ、その繰越欠損金について当期以降に回収可能性があると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 繰延税金資産の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月13日（開示日）
- 実施日: 2026年6月期第1四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）に計上（実績）
- 対象期間: 2026年6月期第1四半期連結会計期間および当期以降
- 金額: 法人税等調整額△195百万円（△は利益）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 理由: 完全子会社であるマイケル株式会社との吸収合併に伴い税務上の繰越欠損金を引き継ぎ、当該繰越欠損金が当期以降で回収可能性があると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年4月22日公表『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び特定子会社の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 当期以降に繰越欠損金の回収可能性があると判断している
- not_disclosed: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）を△195百万円計上することといたしました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「繰延税金資産の計上に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）を△195百万円計上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期第１四半期連結会計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）」および「△195百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年11月13日」「2025年７月１日」「2025年９月30日」「△195百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当該繰越欠損金が当期以降で回収可能性があると判断し」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社の完全子会社であるマイケル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の実施約束に関する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「繰延税金資産の計上に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）を△195百万円計上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年４月22日に公表した『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び特定子会社の異動に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年６月期第１四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「繰延税金資産を計上したこと等により」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年７月１日を効力発生日」「2025年７月１日～2025年９月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上しました」「△195百万円計上することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社であるマイケル株式会社」と「当該繰越欠損金」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当該繰越欠損金が当期以降で回収可能性があると判断」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額（△は利益）を△195百万円計上」」）