# イード（6038） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20250925562326
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役2名に自己株式45,000株を処分することを決議した。株式には2025年10月24日から30年間の譲渡制限を付ける。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の更なるモチベーションの向上、ならびに株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式45,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき897円
- 発行価額の総額: 40,365,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権及び金銭債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年10月24日から2055年10月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値897円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2025年10月24日から2055年10月23日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、一定の計算方法により一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）2名・45,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権合計40,365,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式45,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2019年8月22日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」「株主価値の共有を中長期にわたって実現するため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権及び金銭債権を出資財産として行われるものです。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権及び金銭債権を出資財産として行われるものです。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度等の目的…各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「取締役（社外取締役を除く）2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く）2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年9月24日…普通株式の終値である897円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき897円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年10月24日から2055年10月23日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）