# イード（6038） 2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20250814542063
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

売上高は微減し、営業利益・経常利益も減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益などにより大幅に増加しました。次期は売上高・営業利益とも増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

CP事業ではネット広告売上とデータ・コンテンツ提供売上が改善・拡大した一方、出版ビジネス売上とシステム売上が減少しました。CS事業では大型案件の受注が低調でした。純利益は投資有価証券売却益と事業譲渡益を計上したため増加し、経常利益は投資事業組合運用損を計上したため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6084,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8}
- １株当たり当期純利益: 62.64円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"67.0%"}
- 総資産: {"value":6252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4638,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":491,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-421,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"純利益":{"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（2025年6月期実績と2026年6月期予想）"}
- 配当性向: 35.1%
- 株主還元方針: 連結株主資本配当率（DOE）2.0％を目安。2026年6月期はDOE2.5％を目安とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77405,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":19853,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":74997,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":18809,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,062,600株
- 期末自己株式数: 199,148株
- 業績の増減要因: CP事業ではネット広告売上が2.6％増、データ・コンテンツ提供売上が5.7％増となった一方、出版ビジネス売上は10.6％減、システム売上は4.7％減。CS事業では大型案件の受注が低調で、売上高・営業利益とも大きく減少。投資有価証券売却益74,997千円と事業譲渡益19,853千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年６月期 決算短信」「１．2025年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年６月期 決算短信」と記載され、通期実績が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.7％減」、営業利益は「前期比12.2％減」、経常利益は「前期比17.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比88.8％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「6,084百万円、前期比0.7％減」、営業利益は「459百万円、前期比12.2％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益459百万円、経常利益454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益307百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益600百万円（前期比30.5％増）」、当期実績は「営業利益459,897千円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2025年６月期 期末22.00円、合計22.00円」「2026年６月期（予想）期末22.00円、合計22.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）2.0％を目安」「DOE2.5％を目安といたします」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として事業譲渡益19,853千円・投資有価証券売却益74,997千円、特別損失として投資有価証券評価損18,809千円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CP事業は売上高「前期比1.2％増加」、セグメント利益「前期比1.9％増加」、CS事業は売上高「前期比17.4％減少」、利益「前期比78.0％減少」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年６月期7.6％」「2024年６月期8.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年６月期72.9％」「2024年６月期67.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「491,106千円」、前期「826,983千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リサーチソリューションで、前期と比較して大型案件の受注が低調であり、売上高、営業利益ともに大きく減少しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「データ・コンテンツ提供売上「2,502,436千円、前期比5.7％の増加」、ネット広告売上「1,517,737千円、前期比2.6％の増加」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「インターネット広告媒体費は2兆9,611億円（前年比110.2％）」、自社施策について「積極的にＭ＆Ａや事業開発を進める」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月期（2024年７月１日～2025年６月30日）」の実績と、「2026年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）」の予想が数値付きで記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内、海外ともに、政治経済動向の先行きが見通しにくい状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度6,125,104千円」「前期比0.7％減」など、前年との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注が低調」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「21ジャンル82個のWebメディア及びコンテンツを運営」と記載されています。」）