# イード（6038） 法定事後開示書類（合併）（マイケル株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20250723518733
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

イードが完全子会社のマイケルを吸収合併し、2025年7月1日にマイケルの資産・負債・権利義務のすべてを承継しました。合併は無対価で、新株発行や合併交付金の支払いはありません。

## 会社が挙げた理由

イードがマイケルの全事業を包括的に承継し、合併後も引き続き運営する方針であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: イード取締役会およびマイケル代表取締役（合併契約書の定め）。株主総会の決議は不要
- 決定日: 2025年4月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2025年7月1日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: 2025年7月1日以降（合併後）
- 金額: 合併対価：無対価、新株発行なし、合併交付金の支払いなし。増加すべき資本金・資本準備金：なし
- 数量・規模: マイケルの全従業員2名を承継
- 業績への影響: 記載なし
- 理由: イードがマイケルの全事業を包括的に承継し、合併後も引き続き運営する方針。完全親子会社間の合併であるため、イードは簡易合併、マイケルは略式合併となる
- 根拠となる規則: 会社法第784条第1項、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第782条第1項、第921条、会社法施行規則第200条第1号・第2号・第3号・第4号・第7号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月1日以降速やかに変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「乙が営む全ての事業を包括的に承継」「資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響額や軽微との記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「乙が営む全ての事業を包括的に承継」「一切の資産、負債および権利義務を…引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「マイケルの資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の全従業員2名を同様の雇用形態および給与金額にて引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日」「全従業員2名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年4月22日」「2025年7月1日」「2025年5月12日」「従業員2名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社イード」「マイケル株式会社」の代表取締役名義で作成・締結されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イード」と「マイケル株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日」「2025年7月1日以降速やかに登記を行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年4月22日付で締結した合併契約書」「2025年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」「その他本合併に関する重要な事項…該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年4月22日付で締結した合併契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る事後開示事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併を行いました」「本合併が効力を生じた日…2025年7月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲は、2025年4月22日に取締役会を開催し、本契約書の承認…に関する決議を求める」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「マイケル株式会社」「乙が営む全ての事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中野区本町一丁目32番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し乙は解散する」「全ての事業を包括的に承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「合併後も引き続き運営していく方針」「登記を行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「吸収合併に係る事後開示事項」「会社法施行規則第200条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「無対価」「新株を発行しない」とは記載されているが、承継資産・負債の金額や業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」「一切を承継しました」」）