# イード（6038） 株式会社エディトの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20250624597544
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

イードが株式会社エディトの発行済株式の55.8％を取得し、連結子会社化することを決定しました。株式譲渡は2025年7月1日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

エディト社が持つ金融機関や機関投資家向けメディア、金融業界のネットワークをイードの既存金融メディアと連携し、事業を拡大するとともに、エディト社のデジタル事業も拡大するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 盛直樹、他個人７名
- 対象会社の名称: 株式会社エディト
- 対象会社の事業内容: 出版物・印刷物の企画・制作、新聞・雑誌広告の企画・制作、広告代理業務、イベントの企画・運営など
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 4,995万円
- 対象会社の設立年月日: 1968年11月12日
- 対象会社の売上高: 278百万円（2024年９月期）
- 対象会社の営業利益: 30百万円（2024年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 30百万円（2024年９月期）
- 対象会社の純資産: △33百万円（2024年９月期）
- 取得価額: 相手先の意向により開示を控えさせていただきますが、当社の連結および単体純資産1%未満となります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 48,334株（議決権の数：48,334個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％（異動前）","revised_forecast":"55.8％（異動後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期（2025年6月期）の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025年６月24日
- 契約締結日: 2025年６月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2025年７月１日よりエディト社は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エディト社の発行済株式の55.8%を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社エディトの発行済株式の55.8%を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「2025年７月1日よりエディト社は当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ―株（議決権所有割合：―％）」および「異動後の所有株式数 48,334株（議決権所有割合：55.8％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区渋谷一丁目12番２号」。相手先については「詳細の開示は、相手先の意向により控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「エディト社の概要および今後の見通しに、同社の上場状況や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結および単体純資産1%未満」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期（2025年6月期）の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年６月24日開催の取締役会において…発行済株式の55.8%を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「盛直樹、他個人７名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社グループとの間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年９月期、2023年９月期、2024年９月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△14百万円、6百万円、30百万円」、当期純利益「△13百万円、1百万円、30百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「J-MONEY」「ファンドマーケティング」「保険マーケティング」などを発行し、「国内の主要金融機関や機関投資家向けの定期購読誌」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社の既存の金融メディアと連携することによる事業拡大、エディト社のデジタル事業の拡大などを目指して」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の既存の金融メディアと連携することによる事業拡大、エディト社のデジタル事業の拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2025年６月24日」、契約締結日「2025年６月30日（予定）」、株式譲渡実行日「2025年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得前後の所有割合および各日程が記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ…公正な価額にて決定」だが、特別委員会・フェアネス・オピニオン等の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年７月1日よりエディト社は当社の連結子会社となる予定」とある一方、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）