# イード（6038） エンファクトリー、社内副業制度の設計・運用支援サービスを提供開始～企業のサイロ化解消、社員の成長機会創出、エンゲージメント向上を後押し

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20250528569113
種別: その他開示
開示日: 2025-05-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

連結子会社のエンファクトリーが、企業向けに社内副業制度の設計から運用活性化までを支援するサービスの提供を開始した。社内副業管理ツール「Teamlancer エンタープライズ」も活用できる。

## 会社が挙げた理由

部門間の連携不足やサイロ化、社員の成長機会や主体的なキャリア形成に関する企業の課題に対応し、エンゲージメント向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社内副業制度の設計・運用支援サービス、Teamlancer エンタープライズ、複業留学、越境サーキット
- 相手先: 三井住友海上火災保険株式会社、静岡ガス株式会社
- 相手先の概要: 三井住友海上火災保険株式会社および静岡ガス株式会社について、本文では事例としての社内副業制度の導入内容以外の会社概要は記載されていない。
- 当社との関係: 株式会社エンファクトリーが両社の社内副業制度を支援した事例として記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月28日（提供開始、実績）
- 適用分野: 企業内の社内副業・複業制度、人材育成、キャリア形成、組織開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 越境学習機会を累計250社、7,000名以上に提供。三井住友海上火災保険ではTeamlancer エンタープライズに2,000名以上が登録し、400名以上の従業員が社内副業に取り組んだ。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「社内副業制度の設計・運用支援サービスの提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決議に関する記載は本文にない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 5 月 28 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「社内副業制度の設計・運用支援サービスの提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2025 年 5 月 28 日」で、「提供を開始いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「支援いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「事例先として「三井住友海上火災保険株式会社」「静岡ガス株式会社」と記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社：…『プロジェクトチャレンジ（社内副業）』を開始」「静岡ガス株式会社：…社内副業制度の試行運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については事例内容のみが記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社」「静岡ガス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計250社7,000名以上」「2,000名以上が登録、400名以上の従業員が実際に社内副業に取り組み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2011年の創業以来」「累計250社7,000名以上に向けて提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「三井住友海上火災保険株式会社、静岡ガス株式会社の社名および各事例URLが記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2011年の創業以来」「2021年7月より」「2024年2月より」「2,000名以上」「400名以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サイロ化解消、社員の成長機会創出、エンゲージメント向上を後押し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載は本文にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業内で…社内副業・複業の立ち上げと運用を支援するサービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けに」「人材/組織開発支援サービス事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「さらに自社での取り組みをサービス化し」「社内副業制度の立ち上げ・運用を支援いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「これらの知見やノウハウに基づき、社内副業制度の立ち上げ・運用を支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イード…の連結子会社である株式会社エンファクトリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社」「静岡ガス株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『ただ制度を作っただけ』ではやがて形骸化」「運用面の手厚いサポートを提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「社内副業管理ツール『Teamlancer エンタープライズ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「運用面の手厚いサポート」「『越境学習』の豊富なノウハウ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは本文にない。」）