# イード（6038） 法定事前開示書類（合併）（マイケル株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20250509537825
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

イードがマイケルを吸収合併し、マイケルの全事業・資産・負債・権利義務を引き継ぐ。効力発生日は2025年7月1日で、株式や合併交付金の交付はない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、イードにおいて簡易合併、マイケルにおいて略式合併となるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示事項
- 決定機関: 株式会社イード取締役会およびマイケル株式会社代表取締役
- 決定日: 2025年4月22日
- 実施日: 2025年7月1日（予定、合併の効力発生日）
- 対象期間: 2025年7月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、合併交付金：支払いなし、自己株式取得価額：73,000,000円
- 数量・規模: マイケルの全事業・資産・負債・権利義務、従業員2名を承継；自己株式取得100,000株
- 業績への影響: イードの資産の額は債務の額を十分に上回る見込みで、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、第782条第1項、第796条第2項、第784条第1項、会社法施行規則第191条、第182条
- 関連する過去の開示: 2025年2月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
- 今後の予定: 2025年7月1日に合併を効力発生させる予定。関係官庁等の承認が得られない場合は合併契約が効力を失う。事前開示開始日後に変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「イードの資産の額は、債務の額を十分に上回る見込みです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「イードを吸収合併存続会社、マイケルを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「一切の資産、負債および権利義務を…甲に引き継ぐ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の全従業員２名を…引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日を効力発生日」「全従業員２名」「取得した株式の総数：100,000株」「取得価額：73,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年７月１日」「２名」「100,000株」「73,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年４月22日付で締結した合併契約書」「2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イード」「マイケル株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日は、２０２５年７月１日」「乙の全従業員２名を…引き継ぐ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年２月26日開催の取締役会決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併の効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「合併後も引き続き運営していく方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「法令に定める関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年７月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲は、２０２５年４月２２日に取締役会を開催し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要があるときは…変更することができる」「承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「乙が営む全ての事業を包括的に承継」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中野区本町一丁目３２番２号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し乙は解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年７月１日を効力発生日として」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併に際して新株を発行しない。また合併交付金の支払いをしない」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に係る事前開示事項」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う」」）