# イード（6038） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20250422520141
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

株式会社イードが、完全子会社のマイケル株式会社を吸収合併し、マイケル株式会社は解散します。合併に伴う新株式の発行や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

グループの経営資源を集約して事業運営を効率化し、シナジー効果を最大化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: マイケル株式会社
- 対象会社の名称: マイケル株式会社
- 対象会社の事業内容: インターネットサービスの開発および運営
- 対象会社の所在地: 東京都中野区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 12 月５日
- 対象会社の売上高: 61 百万円（2024 年６月期（単体））
- 対象会社の営業利益: 5 百万円（2024 年６月期（単体））
- 対象会社の当期純利益: 4 百万円（2024 年６月期（単体））
- 対象会社の純資産: 99 百万円（2024 年６月期（単体））
- 取得価額: 該当なし（本合併に際して新株式の発行および金銭等の交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行および金銭等の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社との合併のため割当なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%（取引前、2024 年 12 月 31 日現在）","revised_forecast":"not_applicable（合併により対象会社は解散）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_applicable（対価の交付なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025 年４月 22 日
- 契約締結日: 2025 年４月 22 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認の株主総会は開催しない（簡易合併・略式合併）
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。マイケル株式会社は解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式であり、マイケル株式会社は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるマイケル株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「マイケル株式会社は解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社・消滅会社の所在地はいずれも「東京都中野区本町一丁目 32 番 2 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社概要では消滅会社を「マイケル株式会社」と記載しているが、上場状況への言及はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2025 年 7 月 1 日を合併効力発生日とし…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して新株式の発行および金銭等の交付はございません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併に際して新株式の発行および金銭等の交付はございません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行および金銭等の交付はございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の完全子会社との合併であるため、本合併に際して新株式の発行および金銭等の交付はございません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行および金銭等の交付はございません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるマイケル株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるマイケル株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」の「2024 年６月期（単体）」欄」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024 年６月期（単体）の「営業利益 5」「親会社株主に帰属する当期純利益 4」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インターネットサービスの開発および運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの経営資源の集約と効率的な事業運営、シナジー効果の最大化を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営資源の集約と効率的な事業運営、シナジー効果の最大化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 2025 年４月 22 日（予定）」「合併効力発生日 2025 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025 年４月 22 日（予定）」「2025 年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併承認の株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社との合併であるため…合併承認の株主総会は開催いたしません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）