# イード（6038） 事業計画および成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20240927590141
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

2026年6月期に連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す中期目標を示し、メディア拡大やM&A、事業開発、プラットフォーム高度化を成長施策として整理した。配当についてはDOE2.0%を目安とする方針も示している。

## 会社が挙げた理由

クリエイタープラットフォーム事業を主軸に、M&Aや事業開発によってメディアや事業領域を拡大し、各領域のビジネスモデルを多角化することで、事業機会と収益を多様化・最大化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期目標
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年6月期末の配当は16円／株を実施予想。配当は連結株主資本配当率（DOE）2.0%を目安とする方針。対象期間は2025年6月期末及び同方針の対象期間として記載された期間。
- 自己株式取得の方針: 2025年6月期も自己株式の取得や株主優待施策等を積極的に検討する。取得枠・取得時期・取得条件の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2023年以降の国内クリエイターエコノミー市場規模の推移予測は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2022）の2022年以降の成長率予測18%から当社作成。
- 重点施策: 戦略１：特定メディアに依存しない事業展開「メディアポートフォリオ戦略」、戦略２：ネット広告のみに依存しない収益の多角化「360度ビジネス」、①メディア・ポートフォリオの拡張、②ビジネスモデルの獲得、③プラットフォームの拡充、④有望市場への進出、プラットフォームの高度化(開発戦略)、マネタイズ能力の拡張(事業開発)、プロデュース能力の向上(人材育成)、継続的な強化・改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内クリエイターエコノミー市場規模は2021年1.35兆円、2022年1.65兆円、将来10兆円予測。2023年以降の推移予測は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2022）の2022年以降の成長率予測18%から当社作成。2021年・2022年の市場規模は一般社団法人クリエイターエコノミー協会調べ。日本の媒体別広告費の出所は電通「日本の広告費（各年）」、M&A件数の出所はM&A Online及びレコフ。
- 認識するリスク: ネット環境・市場環境の激変、検索アルゴリズムのアップデート、システム障害・セキュリティ被害、M&Aの失敗、ブランド価値の低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画および成長可能性に関する説明資料【2024年9月版】」「なお、本資料は毎年9月に更新版を開示する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料は毎年9月に更新版を開示する予定です。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「【2024年9月版】」「2025年6月期末は16円／株の配当を実施予想」「2024年6月期より社内エンジニア組織にAIを専門とする新たなチーム『IID AIrticle Lab』を発足」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」「連結株主資本配当率（DOE）2.0%を目安とする方針」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 61.3億円」「EBITDA 6.8億円」「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)を中核に」「クリエイターソリューション事業（CS事業）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「運営メディア数 21ジャンル 81メディア」「従業員数 277名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2022)の2022年以降の成長率予測18%から当社作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「過去5年CAGR（年平均成長率）」「売上高、営業利益ともに、堅調に推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「過去の業績推移」「中期目標」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高、営業利益ともに、堅調に推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本政策」「安定した財務基盤の上で、継続的にキャッシュフローを創出」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）2.0%を目安とする方針」「自己株式の取得や株主優待施策等についても、2025年6月期も積極的に検討していく」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「生み出したキャッシュを、成長投資(主にM&A)と株主還元に最適配分する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 67.0%（2024年6月期末）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本政策」「株主還元方針について」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「自社メディアのジャンル拡張」「今後も、積極的なM＆Aで事業を拡大」「④有望市場への進出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「月額9000円(ビジネスプラン)」「CARTUNEは…毎月300万人以上のユーザーに利用」「進学相談イベントを毎年約20回、開催」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2021年および2022年は一般社団法人クリエイターエコノミー協会調べ」「2023年以降の推移予測は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2022)…成長率予測18%から当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的にM&Aや事業開発を進める」「大規模なM＆Aや事業提携にも果敢に取り組んでいく」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「今後も新展開を予定しています」「積極的に検討していく」「想定されるジャンルであって決定しているものではありません」」）