# イード（6038） 2024年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20240809569483
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

2024年6月期の連結実績を公表し、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせて、2025年6月期の通期業績予想と配当予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

CP事業ではエフ・アイ・ティー・パシフィックの連結子会社化や既存のシステム開発運営事業の好調が売上に寄与した一方、利益率の高いネット広告売上が減少しました。CS事業ではECソリューションの受注が伸びず、リサーチソリューションの受注も低調でした。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損175,476千円、減損損失27,105千円などの特別損失を計上したこと等により減少しました。次期は、グローバルIT企業を中心としたAI投資やIT・インターネットマーケティング業界の活性化を見込み、M&Aや事業開発を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6700,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":590,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.6%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":590,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":370,"change":"not_disclosed","change_rate":"126.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年６月期：売上高6,125百万円、営業利益523百万円、経常利益547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円、１株当たり当期純利益33.34円
- 修正の理由: 中東情勢、中国経済、米国大統領選挙などの不透明要因はあるものの、グローバルIT企業を中心としたAI投資と、国内のIT業界・インターネットマーケティング業界の活性化を見込んでいる。M&Aや事業開発を進め、メディア・事業領域の拡大とビジネスモデルの多角化を図るとしている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損175,476千円、減損損失27,105千円、特別損失合計202,582千円
- 配当予想の修正: 2025年６月期は年間配当16.00円（期末16.00円）を予想。修正とは明記されていない。2024年６月期の期末配当は14.00円。
- 連結・個別の別: 連結（個別業績も参考記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年６月期の連結業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前期比0.9％増」、営業利益「前期比7.9％減」、経常利益「前期比3.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比41.8％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」と記載され、「（参考）個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益：2024年6月期「△41.8％」、2025年6月期予想「126.8％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損175,476千円および減損損失27,105千円の特別損失を計上しました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券評価損175,476千円および減損損失27,105千円の特別損失を計上しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」「クリエイターソリューション事業（CS事業）」「ECソリューション」「リサーチソリューション」「ネット広告売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が寄与」「ネット広告売上は…前期を下回る」「ECソリューションで…受注が伸びておらず」「投資有価証券評価損175,476千円および減損損失27,105千円」「法人税、住民税及び事業税170,246千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「CP事業売上高「5,501,024千円」、セグメント利益「431,456千円」、CS事業売上高「624,080千円」、投資有価証券評価損「175,476千円」、減損損失「27,105千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インターネットメディアへの広告出稿については…依然十分ではなく」「ECソリューションで引き続き受注が伸びておらず」「前第２四半期連結会計期間に連結子会社化した…業績が寄与」「積極的にＭ＆Ａや事業開発を進める」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度におけるシステム売上…1,183,962千円（前期比25.1％増加）」「当第４四半期連結会計期間に入って受注が低調」「投資有価証券評価損175,476千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き前期を下回る水準」「ECソリューションで引き続き受注が伸びておらず」「特別損失を計上しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「投資有価証券評価損175,476千円および減損損失27,105千円の特別損失を計上」「法人税、住民税及び事業税170,246千円を計上したこと等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が寄与」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「積極的にＭ＆Ａや事業開発を進める」と記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「M&Aや事業開発、事業領域の拡大には触れているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」、開示日「2024年８月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高6,700百万円…を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。」」）