# イード（6038） イード、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を完全子会社化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20240701542390
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

イードは、2022年11月に70.7％を取得して子会社化していたFITP社について、2024年6月28日の追加取得により自己株式を除く全株式を取得し、完全子会社化した。今後は自動車衝突・安全分野やデータセンター関連事業で連携を進める。

## 会社が挙げた理由

イードは、FITP社とともに自動車衝突・安全分野でモビリティ革命に貢献し、データセンター領域では自社の関連ビジネスとFITP社のDCIMソリューション事業を連携させ、事業拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: FITP社の完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントの主に２つの領域でのサービスプロバイダー。そのほか、介護福祉用具の企画、製造、販売、耐熱・耐摩耗ホースの輸入販売、ICT（情報通信）関連の製品及びサービスの提供、骨伝導、忌避剤その他製品の企画・販売、生体センサー、RFID による検知システムの開発及び販売等、幅広い事業を手掛けています。
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 1996 年 7 月 26 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株数：全株式（自己株式を除く）、議決権数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"70.7%（2022年11月取得時）","revised_forecast":"全株式（自己株式を除く）","change":"段階的な追加取得により、70.7%から自己株式を除く全株式へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 6 月 28 日（実施済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: イードのデータセンター関連ビジネスと連携し、FITP社のDCIMソリューション事業の拡大を目指す。代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「2022 年 11 月に FITP 社の発行済株式 70.7%を取得して子会社化し」「2024 年 6 月 28 日の追加取得により同社自己株式を除く全株式を取得いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「イード、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「同社自己株式を除く全株式を取得いたしました。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「FITP 社の発行済株式 70.7%を取得して子会社化し」「同社自己株式を除く全株式を取得いたしました。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社イード（本社：東京都中野区）」「FITP 社（本社：東京都台東区）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびFITP社概要に上場市場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式 70.7%を取得して子会社化」「自己株式を除く全株式を取得」「FITP 社の DCIM ソリューション事業の拡大を目指してまいります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本件の業績への影響額、業績予想への反映、軽微性に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正・反映に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年 11 月に FITP 社の発行済株式 70.7%を取得して子会社化し、その後段階的に同社の株式を取得し」「当初計画のとおり 2024 年 6 月 28 日の追加取得により」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定、交渉経緯等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「追加取得により同社自己株式を除く全株式を取得いたしました。」対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は株式の追加取得を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に株式の売主、株主、投資ファンド等の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式売主との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「FITP社概要には代表者、本社、設立、資本金等の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にFITP社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車の衝突・安全分野」「データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメント」「生体センサー、RFID による検知システムの開発及び販売等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「イードのデータセンター関連ビジネスと連携し、FITP 社の DCIM ソリューション事業の拡大を目指してまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イードのデータセンター関連ビジネスと連携し、FITP 社の DCIM ソリューション事業の拡大を目指してまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「今後成長の見込まれるデータセンター領域」と記載しているが、取引に伴うリスクへの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 6 月 28 日の追加取得により同社自己株式を除く全株式を取得いたしました。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当初計画のとおり 2024 年 6 月 28 日の追加取得により」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 6 月 28 日の追加取得により同社自己株式を除く全株式を取得いたしました。」実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も自動車衝突・安全分野のソリューション事業を展開する FITP 社とともに日本のモビリティ革命に貢献」「イードのデータセンター関連ビジネスと連携し、FITP 社の DCIM ソリューション事業の拡大を目指してまいります。」」）