# イード（6038） エンファクトリー、『複業留学』による越境者が200名を突破、大鵬薬品工業、大日本印刷などの「複業留学」導入企業の越境者による体験レポートを追加公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20240508584195
種別: その他開示
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

エンファクトリーが提供する越境学習プログラム「複業留学」の研修生送り出し人数が、2024年4月時点で200名を超えた。あわせて、導入企業の参加者による体験レポートを追加公開した。

## 会社が挙げた理由

「複業留学」200名突破に伴い、テーマ型での越境者の実践事例を公開した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 複業留学
- 相手先: 大鵬薬品工業株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社ニフコ、東海東京証券株式会社、株式会社NTTドコモ、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社パルコ、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 相手先各社の詳細な会社概要は記載されていない。
- 当社との関係: 株式会社エンファクトリーの『複業留学』導入企業・参加者として紹介されている。株式会社エンファクトリーは株式会社イードの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DX、新規事業、女性活躍・DEI、リーダー育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社エンファクトリー：東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約95%の参加者が主体的なキャリア形成意欲が向上
- 利用実績: 2024年4月時点で『複業留学』を通じた研修生の送り出し人数が200名を突破
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし
- 出典: 『越境プログラム参加者による行動・意識変化レポート』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月時点での『複業留学』を通じた研修生の送り出し人数が200名を突破したことをご報告」「体験レポートを追加で公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年4月時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「200名突破に伴い、テーマ型での越境者の実践事例を公開します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「200名を突破したことをご報告」「体験レポートを追加で公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「200名を突破したことをご報告いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大鵬薬品工業株式会社、大日本印刷株式会社などの『複業留学』導入企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『複業留学』導入企業の越境者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「導入企業の社名・インタビューは記載されているが、所在地・資本金等の概要記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社イードの連結子会社である株式会社エンファクトリー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大鵬薬品工業株式会社、大日本印刷株式会社」ほか導入企業名の列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「研修生の送り出し人数が200名を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年4月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査レポート：『越境プログラム参加者による行動・意識変化レポート』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「200名を突破」「約95%」「3ヶ月間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「エンファクトリーが提供する越境学習プログラム『複業留学』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「300社を超えるベンチャー企業」「送り出し人数が200名を突破」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「200名突破に伴い、テーマ型での越境者の実践事例を公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エンファクトリーが提供する越境学習プログラム『複業留学』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イードの連結子会社である株式会社エンファクトリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「株式会社オリエントコーポレーション」「株式会社ニフコ」「大日本印刷株式会社」等」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「複業留学」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“修羅場”を体験できる環境」「プラスの変化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）