# イード（6038） エンファクトリー、ベンチャーのDX現場での実践経験を通じたDX人材育成サービス「DX留学」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20240501580647
種別: その他開示
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

連結子会社のエンファクトリーが、自社業務を続けながらベンチャー企業のDXプロジェクトに参加して実践経験を積む人材育成サービス「DX留学」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

DX人材育成では、eラーニングや座学だけでなく、DXプロジェクトを通じた実践・経験機会が必要だが、社内の異動などによる機会提供には限界があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX留学
- 相手先: ユニロボット株式会社、WHITE株式会社、株式会社コーピー、タイムクラウド株式会社
- 相手先の概要: ユニロボット株式会社、WHITE株式会社、株式会社コーピー、タイムクラウド株式会社が受入れ先ベンチャーの例として記載されている。各社の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: エンファクトリーが提供するDX人材育成プログラムの実践先・受入れ先候補。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月1日（提供開始、実績）
- 適用分野: DX人材育成、DX課題解決、DX推進、CX戦略推進、情報セキュリティ、ワークフローシステム運用設計
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社エンファクトリー本社：東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 3か月間×週1日の実践。DX課題解決の場数を経験できると記載。
- 利用実績: 実践先として約300社以上のベンチャー・スタートアップが登録。関連する複業留学では累計40社・200名以上を支援。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ロミンガー社の調査（70：20：10の法則）、日本能率協会の記事

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『DX留学』の提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「DX留学」提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年5月1日」および「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ユニロボット株式会社」「WHITE株式会社」「株式会社コーピー」「タイムクラウド株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ベンチャー企業でのDXプロジェクトに関わるプログラム」「受入れ先ベンチャー例」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について社名とURL以外の会社概要は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社イードの連結子会社」は株式会社エンファクトリーについての記載であり、受入れ先企業との関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「受入れ先ベンチャー例」および4社の社名」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約300社以上」「累計40社200名以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計40社200名以上の支援」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ロミンガー社」「参考（https://jma-news.com/archives/aw_compass/4928）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3か月間×週1日」「約300社以上」「累計40社200名以上」「2024年5月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「実践的なDX人材の育成に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材育成サービス『DX留学』提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「エンファクトリーの事業内容に「人材/組織開発支援サービス事業」と記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「人材育成サービス『DX留学』提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エンファクトリーは…人材育成プログラム『DX留学』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イードの連結子会社である株式会社エンファクトリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方優良中小企業など」「約300社以上のベンチャー・スタートアップ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」「株式会社オリエントコーポレーション」および受入れ先4社」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のe-ラーニングや座学研修と組み合わせて」「実践・経験機会の提供…が欠かせません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX留学」および資料URL「https://life-design.enfactory.co.jp/2431」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実践的なDX人材」「現場で活躍するDX人材」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）