# イード（6038） エフ・アイ・ティー・パシフィックのデータセンター関連事業が国内DCIM市場でトップシェア

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20240423574488
種別: その他開示
開示日: 2024-04-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

連結子会社のエフ・アイ・ティー・パシフィックが、2023年の国内DCIM市場で数量・金額の両方でトップシェアを獲得する見込みだと公表した。今後は主力製品「VM7 iDC Visual Manager」の販売を強化する。

## 会社が挙げた理由

富士キメラ総研の調査で国内DCIM市場の成長が見込まれており、同市場で高いシェアを確保するため、主力商品「VM7 iDC Visual Manager」の販売を強化するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VM7 iDC Visual Manager、DCIM（Data Center Infrastructure Management）
- 相手先: エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
- 相手先の概要: 東京都台東区所在。代表取締役社長は笠井庸正。1996年7月26日設立、資本金1億円。自動車の衝突・安全分野、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントなどを手掛ける。
- 当社との関係: 株式会社イードの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: データセンター、サーバルーム、商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都台東区浅草橋3-20-15 浅草橋ミハマビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年国内DCIM市場で数量・金額ともにトップシェアを獲得する見込。2022年にもトップシェアを獲得。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 富士キメラ総研『データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 市場編』、株式会社グローバルインフォメーション

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「2023年国内DCIM市場においてトップシェアを獲得する見込です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「販売を強化し、引き続き高いシェアの確保に向けて事業展開を図ってまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年に続いて2023年国内DCIM市場においてトップシェアを獲得する見込」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「獲得する見込となっています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「トップシェアを獲得する見込」「2023年DCIMの国内市場（数量）は前年比120.0%（見込）」「2024年は前年比115.3%（予測）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社イードの連結子会社」「エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都台東区」「設立：1996年7月26日」「資本金：１億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社イードの連結子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「前年比120.0%（見込）」「前年比115.3%（予測）」「2022年に20億160万米ドル」「2030年には最大41億5,410万米ドル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2024年は前年比115.3%（予測）」「2030年には最大41億5,410万米ドルに達する…と予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士キメラ総研『データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 市場編』」「株式会社グローバルインフォメーション調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年数量、金額ともにトップシェア」「2024年は前年比115.3%（予測）」「2030年には最大41億5,410万米ドル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長が続くDCIM市場」「主力商品…の販売を強化し、引き続き高いシェアの確保」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「主力商品である『VM7 iDC Visual Manager』の販売を強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自動車の衝突・安全およびデータセンター領域を中心に事業を展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「主力商品である『VM7 iDC Visual Manager』の販売を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DCIM分野におけるFITP社の主力商品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イードの連結子会社…FITP社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内DCIM市場でトップシェア」「出典：富士キメラ総研『データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 市場編』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2023年国内DCIM市場」「国内のDCIM市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の具体的記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VM7 iDC Visual Manager」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「トップシェア」「成長市場」「高いシェアの確保」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「獲得する見込」「市場規模推移（見込）（予測）」「達する…と予測」」）