# イード（6038） 2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20240213534030
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.5％増となった一方、営業利益は9.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.0％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クリエイタープラットフォーム事業では、前第2四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績やシステム売上などが寄与した一方、利益率の高いネット広告売上が減少し、出版ビジネス売上も減少した。クリエイターソリューション事業はおおむね好調を維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3027,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- １株当たり当期純利益: 30.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.7%","前期末":"71.7%"}
- 総資産: {"value":5706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":271540,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116269,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174179,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2817651,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"純利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41320,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5084,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5084,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5062600
- 期末自己株式数: 161748
- 業績の増減要因: エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が寄与し、データ・コンテンツ提供売上とシステム売上が増加した。一方、インターネットメディアへの広告出稿は依然十分ではなく、ネット広告売上と出版ビジネス売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「3,027」百万円、通期予想は「6,700」百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期の売上高は「3,027」百万円、営業利益は「272」百万円、通期予想は売上高「6,700」百万円、営業利益「650」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「4.5％増加」、営業利益は「9.3％減少」、経常利益は「10.5％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「29.0％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比4.5％増加」、営業利益は「前年同期比9.3％減少」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「272」百万円、経常利益「274」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「148」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「650」百万円、「対前期増減率14.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当は「12.00」円、2024年6月期予想は「13.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失として「減損損失 5,084」千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　5,084」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「クリエイタープラットフォーム事業のセグメント利益は「前年同期比11.8％減少」、クリエイターソリューション事業は「0.4％減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「3,027,497」千円、営業利益「272,265」千円、前年同期の売上高「2,896,629」千円、営業利益「300,259」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「72.7％」、前連結会計年度末「71.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「271,540」千円、前年同期「△66,953」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第2四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が引き続き寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「データ・コンテンツ提供売上「1,148,842千円（前年同期比7.9％増加）」、システム売上「612,393千円（39.5％増加）」、ネット広告売上「718,399千円（15.2％減少）」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が引き続き寄与」とする一方、「インターネットメディアへの広告出稿については底は脱しつつあるものの依然十分ではなく」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増加」「営業利益は…減少」と記載し、将来予測については「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年12月31日」、売上高「3,027」百万円、営業利益「272」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インターネットメディアへの広告出稿については底は脱しつつあるものの依然十分ではなく」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前年同期比4.5％増加」「前年同期比9.3％減少」などの比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期とおおむね同様の受注を確保できた」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期とおおむね同様の受注を確保できた」と記載されているが、数量や件数などの数値はない。」）