# イード（6038） エフ・アイ・ティー・パシフィックのデータセンター関連事業が国内DCIM市場でトップシェア

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20230418548945
種別: その他開示
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

連結子会社のFITP社が、2022年の国内DCIM市場で数量・金額ともトップシェアを獲得する見込みだと発表した。今後は主力商品「VM7 iDC Visual Manager」の販売を強化する。

## 会社が挙げた理由

富士キメラ総研の調査に基づき、FITP社が2022年の国内DCIM市場で数量・金額ともトップシェアを獲得する見込みとなったため。FITP社は成長が続くDCIM市場で主力商品の販売を強化するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VM7 iDC Visual Manager、DCIM（Data Center Infrastructure Management）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（東京都台東区、代表取締役社長：笠井庸正、1996年7月26日設立、資本金1億円、自動車の衝突・安全、データセンター等のファシリティマネジメントを主な事業とするイードの連結子会社）
- 当社との関係: 株式会社イードの連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: データセンター、サーバルーム、商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒111-0053 東京都台東区浅草橋3-20-15 浅草橋ミハマビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 富士キメラ総研『データセンタービジネス市場調査総覧 2023年版 市場編』、株式会社グローバルインフォメーション

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年国内DCIM市場においてトップシェアを獲得する見込」「FITP社は…販売を強化し…事業展開を図ってまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「販売を強化し、引き続き高いシェアの確保に向けて事業展開を図ってまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年4月19日」、対象「2022年国内DCIM市場」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「獲得する見込」「推定」「予測」「成長が見込まれ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「イードの連結子会社…エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「代表取締役社長」「設立」「資本金」および事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「イードの連結子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「富士キメラ総研…によると」「2022年の48億4,372万米ドル…2030年には121億9,710万米ドル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「見込」「予測」「推定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士キメラ総研『データセンタービジネス市場調査総覧 2023年版 市場編』」「株式会社グローバルインフォメーション調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年…115.4%」「2023年…120.0%」「2022年の48億4,372万米ドル」「2030年には121億9,710万米ドル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長が続くDCIM市場」「主力商品…販売を強化」「高いシェアの確保」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「VM7 iDC Visual Manager」の「販売を強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「データセンター関連事業」「DCIM分野におけるFITP社の主力商品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「主力商品である『VM7 iDC Visual Manager』の販売を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DCIM分野におけるFITP社の主力商品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「イードの連結子会社…FITP社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内DCIM市場でトップシェア」「出典：富士キメラ総研『データセンタービジネス市場調査総覧 2023年版 市場編』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内DCIM市場」「DCIM国内市場規模推移」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「DCIM国内市場シェア」図の「A：エフ・アイ・ティー・パシフィック」「B：A社」「C：その他」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VM7 iDC Visual Manager」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「トップシェア」「成長市場」「主力商品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「獲得する見込」「2023年は…予測」「推定」」）