# イード（6038） SAVAWAYの「TEMPOSTAR」、ネットショップ作成サービス「BASE」とのサービス連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20230405543079
種別: その他開示
開示日: 2023-04-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

TEMPOSTARが、BASE Appsを通じてBASEの受注・在庫情報を取り込めるようになった。これにより、BASEを含む複数のネットショップの受注・在庫情報を一元管理できる。

## 会社が挙げた理由

EC事業者のバックヤード業務を効率化し、複数店舗出品の運用コストを削減するため。BASEユーザーの販路拡大や新規顧客獲得、多店舗展開による売上向上も期待されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TEMPOSTAR（テンポスター）、BASE、BASE Apps
- 相手先: BASE株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡裕太。ネットショップ作成サービス「BASE」を運営。
- 当社との関係: SAVAWAY株式会社のTEMPOSTARと、BASE株式会社が運営するBASE Appsの受注・在庫情報を連携。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: TEMPOSTARの標準機能内の連携で、追加のオプション費用は発生しない。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月5日（連携開始、実績）
- 適用分野: EC事業者の複数ネットショップ運営、商品管理、在庫管理、受注管理、販路拡大、多店舗展開
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: SAVAWAY株式会社本社：東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー17F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 販路拡大や新規顧客の獲得、多店舗展開による売上UPと運用コスト削減が可能と説明。ただし金額・比率はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス連携を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「BASE Appsの受注・在庫情報との連携に対応しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月5日」「サービス連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、『TEMPOSTAR』は…連携に対応することにより」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービス連携を開始」「連携に対応しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービス連携を開始」「効果が期待できます」「削減が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「BASE株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「BASE株式会社が運営する…『BASE』の拡張機能『BASE Apps』…連携に対応しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡裕太」「ネットショップ作成サービス『BASE』を運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「BASE株式会社」と記載。SAVAWAYについては「株式会社イードの連結子会社」と記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「BASE株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年4月5日」「資本金：5,000万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「効果が期待できます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BASE株式会社」「https://thebase.com」「https://commerce-star.com/tempostar/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注・在庫情報データの一元管理が可能」「運用コストが削減されます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販路拡大や新規顧客の獲得」「多店舗展開による売上UP」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上UPとそれに伴う運用コストの削減が可能」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販路拡大や新規顧客の獲得」「売上UP」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「EC事業者様におけるバックヤード業務」「複数ネットショップ一元管理システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『BASE Apps』との…連携に対応しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「TEMPOSTAR」「BASE」「サービス連携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イードの連結子会社であるSAVAWAY株式会社」「提供する…『TEMPOSTAR』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「モールとは異なる市場へのアプローチが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TEMPOSTAR（テンポスター）」「BASE Apps」「BASE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰でも簡単にネットショップが作成できる」「おしゃれなデザインテーマ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効果が期待できます」「削減が可能となります」」）