# イード（6038） 2023年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20230214511115
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.7％増となった一方、営業利益は15.5％減となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当は無配予想から初配12円へ修正された。

## 会社が挙げた理由

CP事業ではアフィリエイト広告が好調で、M&Aによる事業拡大によりデータ・コンテンツ提供売上やシステム売上が増加した一方、出版ビジネス売上が減少した。CS事業では、粗利率の高い大型案件の受注が前年同期より少なかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2896,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 経常利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- １株当たり当期純利益: 42.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.6,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":5920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4262,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66953,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83983,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50100,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2872223,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":12,"change":12,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29902,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":39999,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,062,600株
- 期末自己株式数: 74,093株
- 業績の増減要因: CP事業ではアフィリエイト広告の好調、M&Aによる事業拡大によりデータ・コンテンツ提供売上とシステム売上が増加した一方、出版ビジネス売上が減少した。CS事業では、粗利率の高い大型案件の受注が少なく、売上高と営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は2,896百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,896百万円、営業利益300百万円、通期予想は売上高6,000百万円・営業利益730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益15.5％減、経常利益12.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益13.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,896百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益300百万円（同15.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益300,259千円、経常利益306,179千円、親会社株主に帰属する四半期純利益209,168千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は730百万円、対前期増減率は14.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2022年6月期の年間配当は0.00円、2023年6月期予想は年間12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券償還益39,999千円」、特別利益合計39,999千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間のセグメント情報では、企業結合に伴うのれんの増加額の記載はあるが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「CP事業のセグメント利益は前年同期比14.1％減、CS事業は同20.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,896,629千円・営業利益300,259千円、前年同期の売上高2,714,672千円・営業利益355,416千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末68.6％、前期末72.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは66,953千円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる事業拡大により、データ・コンテンツ提供売上は…20.2％増加、システム売上は…27.0％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ネット広告売上847,513千円、データ・コンテンツ提供売上1,064,529千円、システム売上438,884千円、出版ビジネス売上261,564千円と各前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「FITP社の株式取得、4サイトの事業譲受、「Branc」事業の運営開始について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…変更はございません」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年7月1日～2022年12月31日）」および各業績数値・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比を付した連結業績およびセグメント業績を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動：有」「新規1社（社名）エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文中に重要な後発事象に該当する具体的な事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業譲受した「4つのサイト」などの記載はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等のKPI開示はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）