# イード（6038） SAVAWAYの「TEMPOSTAR」、「MakeShop byGMO」のBtoBオプションにフル対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20221206575270
種別: その他開示
開示日: 2022-12-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

SAVAWAYの「TEMPOSTAR」が、「MakeShop byGMO」のBtoBオプションに対応し、会員グループ別価格や法人名・部署名を一元管理できるようになった。

## 会社が挙げた理由

BtoB ECサイトを一元管理し、業務効率化と管理リソース削減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TEMPOSTAR（テンポスター）、MakeShop byGMO BtoBオプション
- 相手先: GMOメイクショップ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：向畑憲良。ECサイト構築SaaS『MakeShop byGMO』を運営。
- 当社との関係: SAVAWAYのTEMPOSTARが、GMOメイクショップのMakeShop byGMOおよびBtoBオプションと連携する取引関係。SAVAWAYは株式会社イードの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: TEMPOSTARの無料お試し利用および申込後の月額利用料金を割引（キャンペーン）。具体額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月6日（連携開始。実績として記載）
- 適用分野: 卸売・会員制ECサイト、BtoBおよびBtoC ECサイトの一元管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: SAVAWAY本社：〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー17F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化、管理リソース削減（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: MakeShop byGMO導入店舗数：2021年12月末時点で11,000件以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: GMOメイクショップ調べ（2022年3月時点）、SaaS型ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値との比較

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『フル対応しました』『さらに連携開始に合わせて』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年12月6日、『連携開始に合わせて』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『BtoBオプションにフル対応』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『フル対応しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『一元管理可能となり、業務効率化を実現、管理リソースを削減できます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『GMOメイクショップ株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『MakeShop byGMOのBtoBオプションにフル対応』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：向畑憲良』『ECサイト構築SaaSです』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『株式会社イードの連結子会社であるSAVAWAY株式会社』『GMOメイクショップ株式会社』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『GMOメイクショップ株式会社が提供する』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『導入店舗数が2021年12月末時点で11,000件以上』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2021年12月末時点で11,000件以上』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『GMOメイクショップ調べ 2022年3月時点』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年12月末時点で11,000件以上』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『業務効率化を実現、管理リソースを削減できます』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『複数ネットショップ一元管理システム』『BtoBオプションにフル対応』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『EC事業者様におけるバックヤード業務』『BtoB ECサイト』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『BtoBオプションにフル対応』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『株式会社イードの連結子会社であるSAVAWAY株式会社…提供する』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『10年連続でSaaS業界No.1』『GMOメイクショップ調べ 2022年3月時点』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『導入店舗数が2021年12月末時点で11,000件以上』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『10年連続でSaaS業界No.1』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の各サービス名」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『10年連続でSaaS業界No.1』『業務効率化を実現』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）