# イード（6038） イードが出資するnote株式会社の東証グロース市場上場承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20221117568370
種別: その他開示
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

イードの出資先であるnote株式会社について、東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認された。上場日は2022年12月21日を予定している。

## 会社が挙げた理由

note株式会社の新規上場承認を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note（メディアプラットフォーム）
- 相手先: note株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル4階、代表取締役CEO：加藤貞顕、設立：2011年12月8日、事業内容：デジタルコンテンツの企画、制作、配信
- 当社との関係: 株式会社イードの出資先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月21日（予定、上場予定日）
- 適用分野: 表現・創作活動、デジタルコンテンツ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場日 は 2022 年 12 月 21 日を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 12 月 21 日を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「イードが出資する note 株式会社の東証グロース市場上場承認のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「上場日は 2022 年 12 月 21 日を予定しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規上場が承認されました」「上場日は 2022 年 12 月 21 日を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「出資先である note 株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「株式会社イード（…）の出資先である note 株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役 CEO 加藤貞顕」「本社：…東京都港区…」「設立：2011 年 12 月 8 日」「事業内容：デジタルコンテンツの企画、制作、配信」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「イードの出資先である note 株式会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本取引所グループのウェブサイト『新規上場会社情報』をご参照ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規上場が承認されました」「上場日は 2022 年 12 月 21 日を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「イードが出資する note 株式会社」「出資先」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「note 株式会社の…上場承認」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「新規上場が承認されました」という資本市場上の事柄である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「note 株式会社の東証グロース市場上場承認のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イードの出資先である note 株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への新規上場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「noteのサービス説明はあるが、利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メディアプラットフォーム『note』」「東証グロース：コード 6038」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「新規上場が承認されました」「影響は軽微です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「上場日は 2022 年 12 月 21 日を予定しております」」）