# イード（6038） 2023年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20221114565979
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と配当予想に修正はない。

## 会社が挙げた理由

クリエイタープラットフォーム事業では、アフィリエイト広告・提案型広告、事業取得によるデータ・コンテンツ提供、オウンドメディアの受託開発が好調だった。クリエイターソリューション事業では、粗利率の高い大型案件の受注が少なかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1351,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- １株当たり当期純利益: 17.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":5010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3928,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式36,200株を発行し、2022年10月26日に払込完了。また、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式70.7%を取得し、2022年11月1日付で子会社化。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5026400
- 期末自己株式数: 74093
- 業績の増減要因: クリエイタープラットフォーム事業は広告売上、事業取得によるデータ・コンテンツ提供売上、オウンドメディアの受託開発が増加。クリエイターソリューション事業は粗利率の高い大型案件の受注が少なく、売上高・営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年6月期第1四半期の売上高は1,351百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,351百万円、営業利益140百万円、通期予想は売上高6,000百万円・営業利益730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増加、営業利益は10.4％増加、経常利益は16.0％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.3％減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増加、営業利益は前年同期比10.4％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益140百万円、経常利益138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益730百万円、対前期増減率14.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金合計は0.00円、2023年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエイタープラットフォーム事業は売上高前年同期比11.4％増加、セグメント利益38.5％増加。クリエイターソリューション事業は売上高26.9％減少、セグメント利益48.4％減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高1,351,561千円・営業利益140,682千円、前年同期の売上高1,274,149千円・営業利益127,408千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第1四半期77.1%、2022年6月期72.8%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第4四半期連結会計期間において事業取得した『JTOPIA』事業及び当第1四半期連結会計期間において事業取得した『決算が読めるようになるノート』事業などの貢献等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ネット広告売上433,656千円、データ・コンテンツ提供売上475,409千円、システム売上190,478千円、出版ビジネス売上136,941千円と、それぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業譲受により…3つのサイトの運営を開始」「事業開発により…『Branc』事業の運営を開始」「オウンドメディアの受託開発が好調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年9月30日」、売上高1,351,561千円、営業利益140,682千円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示」「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）」「（取得による企業結合）」「2022年11月1日付で株式取得手続きを完了」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「粗利率の高い大型案件の受注が少なく、売上高、営業利益ともに減少」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業譲受により…3つのサイトの運営を開始しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）