# イード（6038） イード、自動車の衝突・安全およびデータセンター領域でサービスを提供するエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し子会社化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20221025549095
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

イードがエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（FITP社）の発行済株式70.7％を取得し、2022年11月1日から連結子会社にする予定です。これにより、自動車の衝突・安全分野やデータセンター関連のサービスをグループに取り込みます。

## 会社が挙げた理由

イードのメディア・リサーチによる発信力と、FITP社が持つ自動車の衝突・安全領域の知見や施設を組み合わせ、CASE・MaaS時代のモビリティについて試験・評価し発信する「ラボとしての情報発信」を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: FITP社株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長。現在では、統合配線管理データベースソフトウェアの販売、介護福祉用具の企画、製造、販売、耐熱・耐摩耗ホースの輸入販売、ICT（情報通信）関連の製品及びサービスの提供、骨伝導、忌避剤その他製品の企画・販売、生体センサ、RFIDによる検知システムの開発及び販売など、幅広い事業を手掛けています。
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 1996年7月26日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70.7％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2022年10月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年11月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: FITP社は当社の連結子会社となる予定。商号の変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「FITP社の発行済株式の70.7%を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「2022年11月1日よりFITP社は当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「FITP社の発行済株式の70.7%を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「イードは「東京都中野区」、FITP社は「東京都台東区」と記載されている一方、売主の名称・所在地の記載はありません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「イードについて「東証グロース：コード6038」と記載されているが、FITP社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の70.7%を取得し、子会社化」および「当社の連結子会社となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は現在精査中」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年10月25日開催の取締役会において…取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「FITP社株式取得に関する詳細」として別の適時開示へのリンクを示しているが、取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、類似会社比較法その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「FITP社の発行済株式の70.7%を取得」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式を取得し子会社化」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「FITP社の名称・概要は記載されている一方、株式の売主の名称・属性は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「イードとFITP社の取引前の資本関係・人的関係・取引関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「FITP社について所在地、設立、資本金、事業内容等は記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「FITP社の営業利益・当期純利益その他の損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合配線管理データベースソフトウェアの販売、介護福祉用具の企画、製造、販売…生体センサ、RFIDによる検知システムの開発及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力と、FITP社の自動車の衝突・安全領域における知見やファシリティを活かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「安心・安全・快適を自らテストし評価する『ラボとしての情報発信』が可能になります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年10月25日開催の取締役会」および「2022年11月1日よりFITP社は当社の連結子会社となる予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行済株式の70.7%を取得」「2022年11月1日より…連結子会社となる予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年10月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FITP社は当社の連結子会社となる予定」とあるが、商号変更・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）