# イード（6038） エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20221025548848
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

イードがエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の議決権70.7％を取得し、連結子会社化することを決定しました。2024年6月期までに、業績達成割合に応じた条件付対価で残り29.3％も段階的に取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

FITP社の自動車の衝突・安全分野やファシリティマネジメント分野のサービスと、イードグループのメディア・リサーチによる発信力を組み合わせ、CASE・MaaS時代のモビリティに関する試験・評価・情報発信を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 役員および元役員等の個人（詳細非開示）
- 対象会社の名称: エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 FIT Pacific, Inc.
- 対象会社の事業内容: 車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 1996 年７月 26 日
- 対象会社の売上高: 686 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 58 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 32 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の純資産: 367 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先が個人であり、相手先の意向により開示を控えさせていただきますが、当社の連結および単体純資産 15%未満となります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,758 株（議決権の数：1,758 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"70.7％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の連結業績に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: 2022 年 10 月 25 日
- 契約締結日: 2022 年 10 月 25 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年 11 月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡契約に定める条件。残り29.3％はFITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により段階的に追加取得予定。
- 取得後の経営体制: 2022 年 11 月 1 日より FITP 社は当社の連結子会社となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「FITP 社の発行済株式（自己株式を除く）の 70.7%を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「FITP 社の発行済株式（自己株式を除く）の 70.7%を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「2022 年 11 月 1 日より FITP 社は当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ―株（議決権所有割合：―％）」および「異動後の所有株式数 1,758 株（議決権所有割合：70.7％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都台東区浅草橋三丁目 20 番 15 号」。相手方について「詳細の開示は、相手先の意向により控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「70.7%を取得し、子会社化」および「残りの発行済株式（自己株式を除く）の29.3%を段階的に追加取得する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に「のれん」「特別利益」「特別損失」の計上に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で、冒頭に取締役会で決議したと記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先が個人であり、相手先の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉した結果、公正な価額にて決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「開示を控えさせていただきます」と記載されているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「役員および元役員等の個人であり、詳細の開示は、相手先の意向により控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人株主らとの間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年3月期の「営業利益 58 百万円」「当期純利益 32 百万円」。営業利益は71百万円、9百万円、58百万円と推移。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「つくばテクニカルセンター」のISO認定設備を使った「試験・実験サービス」および「メディア・リサーチによる発信力を活かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CASE/MaaS時代の新しいモビリティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する『Labo』としての情報発信が可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FITP 社の業績の達成割合に応じて条件付対価により」および「当期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 10 月 25 日」「契約締結日 2022 年 10 月 25 日（予定）」「株式譲渡実行日 2022 年 11 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「開示を控えさせていただきます」とされ、日程には具体的な日付が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡契約に定める条件に従って」「FITP 社の業績の達成割合に応じて条件付対価により」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果」と記載されているが、特別委員会等に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年 11 月 1 日より FITP 社は当社の連結子会社となる予定」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）