# イード（6038） エンファクトリーが提供する継続率92％の越境型研修プログラム「複業留学」が、コロナ禍のサービス開始から3年で受講者が100名を突破！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20221025548730
種別: その他開示
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

エンファクトリーの越境型研修サービス「複業留学」の受講者数が、サービス開始から3年で100名を超えた。導入企業の継続率は92％と説明されている。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営への関心が高まり、越境学習が人材育成手段として注目されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 複業留学、Teamlancer エンタープライズ
- 相手先: 株式会社アイシン、株式会社イード、株式会社NTTドコモ、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、カゴメ株式会社、株式会社ニフコ、株式会社パルコ、みずほビジネスパートナー株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、汐留社会保険労務士法人、大日本印刷株式会社、帝人株式会社、東海エンジニア株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社日本能率協会マネジメントセンター
- 相手先の概要: 導入企業として複数社を列挙。株式会社エンファクトリーは東京都渋谷区所在、代表取締役社長は加藤健太、2011年4月1日設立、資本金26,900,000円。事業内容はオンラインショッピング、専門家マッチング、DX推進、地域支援、人材・組織開発支援。
- 当社との関係: 株式会社エンファクトリーは株式会社イードの連結子会社。列挙された企業は複業留学の導入企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: サービス開始から3年と記載。具体的な開始年月日はnot_disclosed
- 適用分野: 次世代リーダー育成、自己啓発・スキルアップ、イノベーション風土醸成、キャリア自律、人材・組織開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区広尾1-7-7 広尾マンション105（エンファクトリー本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入企業の継続率92％
- 利用実績: 受講者数100名超（サービス開始から3年時点）。複業留学先は200社以上
- 業績への影響: 今後、複業留学の提供を通じて各企業の中長期的な価値向上に寄与すると記載。売上・利益への具体的影響はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受講者数が100名を超えたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「コロナ禍のサービス開始から3年で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「受講者数が100名を超えた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「100名を超えたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受講者数が100名を超えた」「継続率は92％」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「複業留学導入企業一覧」に各社名を列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「複業留学導入企業一覧」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入企業名の一覧のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社イードの連結子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「複業留学導入企業一覧」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「サービス開始から3年で受講者が100名を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始から3年で受講者が100名を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「受講者数が100名を超えた」「導入企業の継続率は92％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サービス開始から3年で受講者が100名を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もエンファクトリーは、『複業留学』の提供を通じ、より多くの方に越境経験を届け、各企業の中長期的な価値向上に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「各企業の中長期的な価値向上に寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「越境型研修サービス『複業留学』を運営」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「導入企業一覧」および「20代から60代、営業、マーケティングから法務、研究職まで幅広い職種・業種」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サービス開始から3年で受講者が100名を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「越境型研修サービス『複業留学』を運営する株式会社エンファクトリー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イードの連結子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題の「継続率92％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「複業留学導入企業一覧」に複数社を列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常業務や従来での研修では得られない人的資本の最大化に必要な機会提供・人材育成手段」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「複業留学」「Teamlancer エンタープライズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「注目を集めています」「参加者も増え続けています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）