# イード（6038） 事業計画および成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20220930539007
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

2026年6月期に連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す中期目標を改めて示した。クリエイタープラットフォーム事業を中心に、既存事業の成長に加えて新規事業やM&Aで上積みを図り、株主還元では2023年6月期末からDOE1.5％を目安とする方針を示した。

## 会社が挙げた理由

クリエイタープラットフォーム事業を主軸にメディアや事業の領域を拡大し、各領域でビジネスモデルを多角化することで、事業機会と収益の多様化・最大化を図るため。また、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため、株主還元も重視する方針に変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期業績目標（2026年6月期）
- 計画期間: 2021年6月期～2026年6月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年6月期実績 55.7","revised_forecast":"2026年6月期目標 100","change":"44.3","change_rate":"約79.6%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2023年6月期末に、連結株主資本配当率（DOE）1.5％を目安に、配当を実施する方針
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2022年6月期から新収益認識会計基準を適用し、2023年6月期以降も適用、既存事業は2021年6月期を起点に年平均（CAGR）11％成長を目指す
- 重点施策: プラットフォームの構築(開発戦略)、マネタイズ能力の拡張(事業開発)、プロデュース能力の向上(人材育成)、M&Aを通じたメディアの再編、プラットフォーム拡充による積極拡大、顧客基盤の深堀り、生産性の高いプラットフォーム、多様なマネタイズ手法、優秀な人材の確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: メディア企業（デジタルメディア）560億ドル、大企業・自治体（コンテンツマーケティング）3000億ドル、小規模事業者・個人（クリエイターエコノミー）1042億ドル。出典：The Business Research Company、BusinessWire／ResearchAndMarkets.com、Influencer Marketing Hub（資料p4記載のURL）
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の拡大
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題に「事業計画および成長可能性に関する説明資料【2022年9月版】」とあり、「引き続き2026年6月期の売上高100億円達成を目指します」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「既存事業は年平均(CAGR)11%成長を目指す 2021年6月期を起点」「中期業績目標(2026年6月期)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年6月期を起点」「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株主還元については「株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため」と記載されている一方、計画目標の見直し理由の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画部分では「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「キャッシュの使途についての基本方針を転換」「今後は、従来の成長投資と併せて、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするために、安定的かつ継続的な配当を重視する方針に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高100億円、連結EBITDA12億円を目指す」「連結株主資本配当率（DOE）1.5％を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「過去の業績」では2017年6月期から2022年6月期までの売上高・営業利益を示し、「中期業績目標(2026年6月期)」では売上高100億円、EBITDA12億円を示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 55.7億円」「EBITDA 7.13億円」「2026年6月期の連結売上高100億円、連結EBITDA12億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クリエイタープラットフォーム事業(CP事業)を中心に」と記載されているが、セグメント別の目標数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「サイト数の推移に「計画 100サイト」と記載され、横軸の最終年度は「2026年6月期」となっている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業は年平均(CAGR)11%成長を目指す 2021年6月期を起点」「2023年6月期以降も新基準を適用していきます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「過去の業績」「売上高は堅調に、営業利益は大きく成長」とは記載されているが、前計画の目標値との対比は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022年6月期」実績として売上高55.7億円、EBITDA7.13億円を示し、「2026年6月期」目標として売上高100億円、EBITDA12億円を示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2026年6月期の売上高100億円達成を目指します」「引き続き、2026年6月期の売上高100億円達成を目指します」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高は堅調に、営業利益は大きく成長」と記載されているが、計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己資本比率72.8％」の記載はあるが、資本コスト、WACC、株主資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「2023年6月期末に、連結株主資本配当率（DOE）1.5％を目安に、配当を実施する方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「プラットフォーム構築に投資する事によって」「積極的なM&Aで事業拡大」「今後も十分な投資余力を備えている」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率72.8％」と記載されているが、目標水準の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「自己資本比率72.8％」「現金及び預金29.0億円」などの記載はあるが、PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「クリエイタープラットフォームセグメントを中核に」「M&Aを通じたメディアの再編」「プラットフォーム拡充による拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「エンジニアリング基盤 IID CLOUD」「Media Engagement Manager」「M&Aを通じたメディアの再編」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「メディア企業 560億ドル」「大企業・自治体 3000億ドル」「小規模事業者・個人 1042億ドル」。また「The Business Research Company」「BusinessWire」「Influencer Marketing Hub」のURLを記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業・M&Aで既存事業に上乗せ」「積極的なM&Aで事業拡大」「M&Aを通じたメディアの再編」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期業績目標(2026年6月期)」と記載されている一方、重点施策ごとの実施年度を示す工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を目指していく」「成長市場に対して拡張していく（想定されるジャンルであって決定しているものではありません）」」）