# イード（6038） 2022年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20220812519346
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高が微増、営業利益・経常利益が大幅増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2023年6月期は増収増益を見込み、期末配当をDOE1.5％を目安に実施する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

CP事業では新型コロナ感染症による広告需要への悪影響が想定より軽微で、全事業が概ね好調に推移した。CS事業では高利益率の大型案件の受注が寄与し、全社的なコスト削減努力も功を奏した。純利益の減少は、法人税等の計上額が増加したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5574,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 経常利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 91.91円
- 売上高営業利益率: {"当期":11.4,"前期":8.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":5169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":631,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-498,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2905,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結株主資本配当率（DOE）1.5％を目安に、2023年6月期末に配当を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49420,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":20181,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":21002,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（NHN SAVAWAY株式会社。2021年7月1日取得、同日SAVAWAY株式会社に商号変更）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5026400
- 期末自己株式数: 98393
- 業績の増減要因: CP事業では広告需要への新型コロナ感染症の悪影響が想定より軽微で、SAVAWAY株式会社の連結によりシステム売上が増加した。CS事業では高利益率の大型案件の受注が寄与し、全社的なコスト削減努力も功を奏した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年６月期 決算短信」「2022年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年６月期の実績と、2023年６月期の「通期」業績予想が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.1％増」、営業利益は「前期比40.4％増」、経常利益は「前期比37.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比3.0%減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,574百万円で前期比3.1％増、営業利益は638百万円で前期比40.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益638百万円、経常利益638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年６月期の営業利益予想は「730百万円（前期比14.4％増）」、2022年６月期実績は「638百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年６月期の配当金は、現時点では未定です。」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）1.5％を目安に、配当を実施する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は負ののれん発生益20,181千円、特別損失は投資有価証券評価損21,002千円。税金等調整前当期純利益は637,503千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「CP事業は売上高2.6％増・セグメント利益27.1％増、CS事業は売上高6.0％増・セグメント利益107.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期11.4％、2021年6月期8.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期72.8％、2021年6月期71.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは631,254千円で、前期の375,817千円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業譲受により４つのメディア、子会社取得により１つのメディアの運営を追加」「SAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含めた」「高利益率の大型案件の受注が寄与」「全社的なコスト削減努力も功を奏した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ネット広告売上、データ・コンテンツ提供売上、出版ビジネス売上、システム売上について金額と前年同期比が記載されている一方、「コスト削減努力」「高利益率の大型案件の受注」の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット広告媒体費は…大きく成長」「新型コロナ感染症」「ウクライナ侵攻」と、「事業譲受」「子会社取得」「高利益率の大型案件の受注」「コスト削減努力」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…増となり、過去最高の売上高、営業利益、経常利益を上げることができました」とする一方、「営業利益730百万円…を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」の実績数値と、「2022年７月１日～2023年６月30日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症は…急激な感染拡大の局面」「ウクライナ侵攻などによる先行き不透明な社会経済情勢」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は438,438千円減少」と記載され、また「前連結会計年度第３四半期より株式会社絵本ナビが連結から外れた」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高利益率の大型案件の受注が寄与」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間平均…UU数は、54,290千UU/月」「75個のWebメディア、コンテンツと雑誌８誌」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、利益配分方針に中期経営計画の記載はない。」）