# イード（6038） エンファクトリーが、ブリヂストン、シミックホールディングス、富士通ラーニングメディア、パルコなど6社と、越境コンソーシアム第1弾を始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20220613577775
種別: その他開示
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

エンファクトリーがデジタルホールディングスと共同で、6社が参加する企業間の複業・越境学習コンソーシアムのトライアルを開始した。参加者は他社の課題解決プロジェクトに取り組み、研修・人材育成につなげる。

## 会社が挙げた理由

企業間で現場の課題と解決への糸口を提供し合い、共創による課題解決、人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 越境コンソーシアム、複業留学、Teamlancer エンタープライズ
- 相手先: 株式会社デジタルホールディングス、株式会社ブリヂストン、シミックホールディングス株式会社、株式会社富士通ラーニングメディア、株式会社パルコ、事務用品大手・東証プライム上場企業（社名非開示）
- 相手先の概要: 株式会社デジタルホールディングス：本社東京都千代田区、代表取締役社長グループCEO野内敦。その他の参加企業については、本文記載の社名以外の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: エンファクトリーとデジタルホールディングスが越境コンソーシアムを共同発起・運営。エンファクトリーは株式会社イードの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月13日（トライアル開始済み）
- 適用分野: 企業間複業、越境学習、人材育成、課題解決、ダイバーシティ＆インクルージョン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社エンファクトリー本社：東京都渋谷区広尾1-7-7 広尾マンション105
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 原則6週間、月間30時間。課題提示から最終レポートまで半年間で4回実践。
- 利用実績: エンファクトリーがこれまで大企業の60名もの人材をベンチャー企業に越境学習として留学させてきた実績（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省 WIL（Women’s Initiative for Leadership）第5期プログラム（2020年〜2021年）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「第1弾のトライアルには6社が参加。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「株式会社デジタルホールディングスと共同で「越境コンソーシアム」のトライアルをスタートいたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年6月13日」「トライアルをスタートいたしました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「越境学習・越境コンソーシアム第1弾を始動」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「トライアルをスタートいたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「ゆくゆくは…発展していくことや、第2弾以降…拡大させていくことを視野に入れております。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ブリヂストン、シミックホールディングス株式会社、株式会社富士通ラーニングメディア、株式会社パルコ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「エンファクトリーと、株式会社デジタルホールディングスが共同発起」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都千代田区、代表取締役社長グループCEO：野内敦」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社イードの連結子会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社ブリヂストン、シミックホールディングス株式会社、株式会社富士通ラーニングメディア、株式会社パルコ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「これまで大企業の60名もの人材をベンチャー企業に越境学習として留学させてきた実績」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「これまで大企業の60名もの人材を…留学させてきた実績」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省が毎年行っている…WIL（Women’s Initiative for Leadership）の第5期プログラム」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年6月13日」「6社」「原則6週間、月間30時間」「半年間で4回」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「ゆくゆくは…「副業」マッチングに発展していくこと…を視野に入れております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「越境型研修サービス「複業留学」を運営」「研修・学習としてスタート」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「人材/組織開発支援サービス事業」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「越境学習・越境コンソーシアム第1弾を始動」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「エンファクトリーと…株式会社デジタルホールディングスが共同発起」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社イードの連結子会社で…株式会社エンファクトリー」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「第1弾のトライアル」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「第1弾トライアル参画企業：株式会社ブリヂストン、シミックホールディングス株式会社、株式会社富士通ラーニングメディア、株式会社パルコ、株式会社デジタルホールディングス」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Teamlancer エンタープライズ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「他社からの多様な視点が活きるプロジェクト」「新たな共創」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「ゆくゆくは…発展していくことや…拡大させていくことを視野に入れております。」）