# イード（6038） イード、ジゴワッツと共同開発の「バーチャルキー」北海道電力が行うEVカーシェアリングの事業性と運用面の課題を検証する実証事業に採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6038/disclosure/20220331515057
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6038

## 何が変わったか

イードとジゴワッツが共同開発するスマートロック「バーチャルキー」が、北海道電力の法人向けEVカーシェアリング実証事業に採用される。実証では、EVカーシェアリングの事業性と運用上の課題を検証する。

## 会社が挙げた理由

カーボンニュートラル実現に向け、EVカーシェアリングの事業性および運用面の課題を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バーチャルキー、Kuruma Base
- 相手先: 北海道電力株式会社、株式会社スマートバリュー、株式会社ジゴワッツ
- 相手先の概要: 北海道電力株式会社は本社所在地が北海道札幌市、代表取締役社長は藤井裕。株式会社スマートバリューは本社所在地が大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長は渋谷順。株式会社ジゴワッツは本社所在地が東京都中央区、代表取締役は柴田知輝で、電気自動車用普通充電器や認証・課金システムを開発している。
- 当社との関係: イードとジゴワッツはバーチャルキーの共同ビジネス開発を行っている。バーチャルキーはスマートバリューのモビリティシェアリングプラットフォームKuruma Baseに実装されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日より開始予定（法人向けクローズド型EVカーシェアリング実証事業）
- 適用分野: EVカーシェアリング、レンタカー、モビリティのシェアリング、認証・スマートロック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ジゴワッツの特許技術を使用（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 11社の民間企業が利用
- 定量的な効果: 事業性および運用面の課題を検証
- 利用実績: NTTル・パルク、九州電力、福井県などで利用・実験実績がある
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「EVカーシェアリングの事業性と運用面の課題を検証する実証事業」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「北海道電力が行う…実証事業に活用されることになりました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年4月1日より法人向けに開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「これまで、ジゴワッツとの業務提携による「バーチャルキー」開発」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年4月1日から行う…実証事業」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「活用されることになりました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「北海道電力株式会社、株式会社スマートバリュー、株式会社ジゴワッツ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「北海道電力が行う…実証事業に採用」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：北海道札幌市、代表取締役社長：藤井裕」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「北海道電力株式会社…実証事業に活用される」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「11社の民間企業にてご利用いただく」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「11社の民間企業にてご利用」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「北海道電力株式会社、株式会社スマートバリュー、株式会社ジゴワッツ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「11社の民間企業」「2022年4月1日より」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「新たな事業機会を捉え、非連続的な成長を目指してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「実証事業に採用」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「法人向けに開始されるクローズド型EVカーシェアリングの実証事業」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「バーチャルキーが…EVカーシェアリングの実証事業に活用」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「イードとジゴワッツが共同でビジネス開発を行っている」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社イード」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「NTTル・パルク「ノッテッテ」、九州電力株式会社「weev」、福井県…」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「バーチャルキー」「JigoAuth」」「ジゴワッツの特許技術」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」「報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「モビリティ革命への貢献を目指す」「持続可能な社会の実現への貢献」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）