# 楽待（6037） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6037/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-26 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/6037 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9TJ.pdf ## 要点 当事業年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）の有価証券報告書が提出され、インターネット広告市場の拡大等を背景に営業収益や利益が増加したことが示されています。また、2026年10月9日〜11日にリスト型攻撃とされる不正ログインにより最大3,450名分の個人情報が閲覧・取得された事案についても記載されています。 ## 事業 当社はインターネット上で不動産投資を目的とする情報提供・マッチングサービスを展開する「楽待」ポータルサイトを運営する企業である。主として個人の不動産投資家を対象に、投資用不動産の物件情報および関連情報を提供し、不動産会社・リフォーム会社等とのマッチング機能を提供することで収益を得ている。会員登録は無料で、会員向けには有料の楽待プレミアムサービスを提供しているほか、掲載料・提案サービス料・広告掲載料・査定・一括見積サービス等を通じて収益を得る。事業は単一セグメントである。不動産投資ポータルサイト事業の成長を通じて会員数・掲載物件数の拡大、サイトの利便性向上を図る方針。クラウド移行によるシステム安定性の確保・内部管理体制の強化を進め、採用力・人材育成・評価制度の公正化を通じた組織能力の強化を推進している。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 79人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で独立監査人（外部監査サービス提供者）が明示されたため、監査法人をサービス依存として新規追加。 - + アーク有限責任監査法人 ### 技術 本提出書類では、主要システムのクラウド移行に伴う運用監視・可用性確保、および生成AIを含むAIの業務活用・サービス導入、ならびに情報セキュリティ強化やデータ保護等が技術的取り組みとして記載された。既存の「個人情報保護の暗号化セキュリティ」および「楽待ウェブサイト運用基盤」へも、セキュリティ強化・システム安定性確保に関する言及を追記する。 - + クラウド基盤移行と監視体制 - + 生成AIの業務活用導入 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-26）では、配当方針（配当性向20%目安・年2回）と年2回配当の今期の予定金額が追記され、自己株式の追加取得・消却（2026-05-25取得、2026-10-22消却）が更新された。また、当事業年度の設備投資総額（建物等中心、全額自己資金）と、借入金がない旨が新たに明示された。 - + 建物等の設備投資 - + 借入金なしの財務運営 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の人材獲得・育成・人事制度・柔軟勤務、クラウド移行/監視、生成AIを含むAI活用に関する記載を確認し、各エントリへ当該書類での言及を追記する。加えて、指名・報酬委員会の設置と内部統制・コンプライアンス強化、監査連携の推進が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 指名報酬委員会と内部統制強化 ### 規制ポジショニング 2026-10-26提出書類において、既存の規制対応・ガバナンス（内部監査室、全員社外監査役、会計監査人、内部統制運用、サステナビリティ推進体制）への言及が確認された。また、指名・報酬委員会の設置が明示され、新規エントリとして追加する。 - + 指名・報酬委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 自己株式・株主還元（配当含む） - 「自己株式の取得・処分・消却などを含む。2025年9月12日取得500,000株 705,675千円、2026年3月13日取得250,000株 239,157千円、2026年5月25日取得478,000株 499,933千円、自己株式の消却1,400,000株（消却額1,401,300千円）等。取得済み自己株式の合計842,442株、価額852,111千円を保有。取締役会決議に基づく取得期間の終了・上限設定あり。2026年10月22日自己株式740,000株を消却。」 — 自己株式の取得・処分・消却等、保有状況や実施内容に関する記述。 - 「2026年10月27日開催予定の定時株主総会で122,923千円（1株当たり6.5円）を予定。」 — 定時株主総会における期末配当の予定金額・1株当たり配当額の記述。 - 「配当政策：配当性向を20%を目安に実施。中間配当と期末配当を年2回実施する方針。」 — 配当方針（配当性向20%目安）と中間・期末の年2回配当方針。 ### 成長戦略・サービス（プロダクト/提供価値） - 「楽待の認知度を高め、No.1シェアを拡大させる方針を掲げ、AI活用による組織力の強化と積極的な採用を推進。」 — 認知度向上・No.1シェア拡大方針、AI活用と積極採用による組織力強化。 - 「楽待プレミアムサービス」 — 楽待プレミアムサービスに関する記述。 - 「物件掲載サービス」 — 物件掲載サービスに関する記述。 - 「提案サービス」 — 提案サービスに関する記述。 - 「広告掲載サービス」 — 広告掲載サービスに関する記述。 - 「当社はインターネット上で不動産投資を目的とする情報提供・マッチングサービスを展開する「楽待」ポータルサイトを運営する企業である。」 — 当社が不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営する事業である旨の説明。 - 「査定・一括見積サービス」 — 査定・一括見積サービスに関する記述。 - 「広告商品「タイアップ動画」リリース」 — 広告商品「タイアップ動画」リリースに関する記述。 - 「不動産会社向けAIによる物件PRの自動生成機能をリリース」 — 不動産会社向けAI物件PR自動生成機能のリリースに関する記述。 - 「取締役7名（うち社外取締役2名）、監査役3名（全員社外）、内部監査室。指名・報酬委員会を設置（構成: 取締役会長 坂口直大、社外取締役 林隆弘、社外取締役 馬渕磨理子）、審議・答申。内部統制・コンプライアンス強化、監査との連携を推進。」 — 取締役・監査役体制や指名・報酬委員会、監査・内部統制・コンプライアンス連携の要約的記述。 - 「会員向けには有料の楽待プレミアムサービスを提供している」 — 会員向け有料サービスとしての楽待プレミアム提供の記述。 - 「不動産投資の楽待公式アプリをリニューアル」 — 不動産投資の楽待公式アプリのリニューアルに関する記述。 - 「投資家向け楽待不動産投資相談室をリリース」 — 投資家向け「楽待不動産投資相談室」リリースに関する記述。 - 「不動産会社向け顧客対応アプリをリリース」 — 不動産会社向け顧客対応アプリのリリースに関する記述。 - 「「大家さんの味方」サービス開始」 — 「大家さんの味方」サービス開始に関する記述。 - 「YouTube「楽待 RAKUMACHI」チャンネル登録者数100万人突破」 — YouTube「楽待 RAKUMACHI」チャンネル登録者数100万人突破に関する記述。 - 「その他の関連サービス（初期設定料、広告系・査定関連の周辺サービスなどの総称的説明あり）」 — 初期設定料や広告/査定関連の周辺サービス等の説明。 - 「2025年12月 「大家さんの味方」サービス開始、2025年12月以降 「大家さんの味方」関連サービスの一括見積・事例掲載開始」 — 「大家さんの味方」サービス開始および関連サービスの開始時期の記述。 ### 人材・組織能力・働き方（人的資本） - 「代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終責任を有し、社外取締役は助言・監督を担当。人材定着・多様性・ワークライフバランス・育児休業の推進。」 — サステナビリティ観点の人材定着・多様性・ワークライフバランス・育児休業推進に関する記述。 - 「採用力・人材育成・評価制度の公正化を通じた組織能力の強化を推進している」 — 採用力・人材育成・評価制度の公正化による組織能力強化。 - 「育成：外部講師を招いての研修、OJT、キャリア形成の対話」 — 外部講師研修、OJT、キャリア形成の対話による人材育成。 - 「採用力強化・新卒・中途の採用を組合せ、リモートワーク・育児短時間勤務制度を整備、成果と能力に基づく評価・登用を実施」 — 採用強化（新卒・中途の組合せ）やリモート/育児短時間勤務等、成果・能力に基づく評価・登用。 - 「人材確保・育成、柔軟な働き方（リモートワーク・時短勤務制度の導入・育児休業取得支援）、公正な評価・登用制度、働きがいのある職場環境の構築等、人的資本投資を含む戦略を実施。」 — 人材確保・育成や柔軟な働き方、公正な評価・登用、働きがいのある職場環境などの人的資本戦略。 - 「公正な評価・登用制度」 — 公正な評価・登用制度に関する記述。 ### ガバナンス・監査・リスク（技術/法規制含む） - 「主要システムのクラウド移行を進め、クラウド基盤の最適化・監視体制を強化し、アクセス数増加に対応した柔軟な拡張性と可用性を確保している」 — クラウド移行と監視体制強化により、拡張性と可用性を確保する旨の記述。 - 「独立監査人はアーク有限責任監査法人。」 — 独立監査人としてアーク有限責任監査法人が記載。 - 「AIの活用・生成AIの導入など、次世代技術・プラットフォーム構築に向けた投資を推進。主要システムのクラウド移行・クラウド基盤の監視体制強化を実施。」 — AI活用や生成AIの導入、次世代技術投資、およびクラウド移行・監視体制強化。 - 「法規制対応として電気通信事業法・個人情報保護法・不正アクセス禁止法等を挙げ、インターネット関連事業の規制動向・新規制導入・既存法令の解釈変更に対応する方針を記載。」 — 法規制対応として、電気通信事業法・個人情報保護法・不正アクセス禁止法等を挙げる方針。 - 「監査・内部統制関連の報告・認証活動を実施。内部統制報告書等を提出済み。」 — 監査・内部統制関連の報告・認証活動に関する記述。 - 「主要システムのクラウド移行を進め、クラウド基盤の最適化・監視体制を強化し、アクセス数増加に対応した柔軟な拡張性と可用性を確保している（サステナビリティ・経営方針の記述に準拠）。」 — 主要システムのクラウド移行、クラウド基盤最適化・監視体制強化、可用性確保。 - 「設備投資総額 254,661千円（建物等の主な設備投資。全額自己資金で賄った。）」 — 当期の設備投資総額と、全額自己資金で賄った旨の記述。 - 「指名・報酬委員会を設置（構成: 取締役会長 坂口直大、社外取締役 林隆弘、社外取締役 馬渕磨理子）、審議・答申。内部統制・コンプライアンス強化、監査との連携を推進。」 — 指名・報酬委員会の設置と内部統制・コンプライアンス強化、監査との連携。 - 「AIの活用・生成AIの導入など、次世代技術・プラットフォーム構築に向けた投資を推進。」 — AI活用・生成AI導入など次世代技術/プラットフォーム構築への投資推進。 - 「不動産投資市場・インターネット広告市場の動向が業績に影響。新設住宅着工戸数（賃貸用）前年比5.0%減の324,991戸（2025年・注1）や広告市場規模の前年比10.8%増（2025年・注2）等のマクロ指標が開示。」 — 不動産投資市場・インターネット広告市場のマクロ指標が業績に影響し得る旨の開示。 - 「ガバナンス・サステナビリティ推進体制を整備。代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終責任を有し、社外取締役は助言・監督を担当。」 — サステナビリティ推進体制の基本（社長の最終責任、社外取締役の助言・監督）。 - 「電気通信事業法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法等の規制が事業を規制。将来の法令改正・解釈変更が事業に影響を与える可能性を認識。」 — 通信・個人情報・不正アクセス等の法規制が事業に影響し得る点の認識。 - 「情報セキュリティ強化・データ保護・品質管理・ DX施策等の技術的取り組み」 — 情報セキュリティ強化、データ保護、品質管理、DX等の技術的取り組み。 - 「取締役7名（うち社外取締役2名）、監査役3名（全員社外）、内部監査室。指名・報酬委員会を設置（構成: 取締役会長 坂口直大、社外取締役 林隆弘、社外取締役 馬渕磨理子）、審議・答申。審議・答申。内部統制・コンプライアンス強化、監査との連携を推進。」 — 取締役/監査役体制や指名・報酬委員会、内部統制・コンプライアンス強化等の再掲要約。 - 「生成AIの活用・AIの業務活用・サービス導入（次世代技術としての活用）」 — 生成AIを含むAIの活用やサービス導入を推進する記述。 - 「為替変動リスク。外貨建資産（外貨建MMF・外貨建債券等）を保有しており、為替変動による評価益・評価損の影響を受け得る。」 — 外貨建資産等に関連する為替変動リスクに関する記述。 - 「クラウド移行によるシステム安定性の確保・内部管理体制の強化を進め、採用力・人材育成・評価制度の公正化を通じた組織能力の強化を推進している。」 — クラウド移行による安定性確保・内部管理強化、人材面の強化を含む組織能力強化。 - 「米国の関税政策の動向・国際情勢の不安定性、及び米中関係の影響等をリスク要因として認識。」 — 米国関税政策や国際情勢の不安定性等をリスク要因として認識する記述。 - 「借入金はなし（当事業年度末時点で金融機関からの借入はない）」 — 当事業年度末時点で借入金がない旨の記述。 - 「情報セキュリティ・個人情報保護等のリスク対応を明示。」 — 情報セキュリティ・個人情報保護等のリスク対応の明示。