# 楽待（6037） 不動産投資の楽待、5分の物件登録作業を30秒に。AIが販売図面から自動入力する新機能を提供開始！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6037/disclosure/20260917538025
種別: その他開示
開示日: 2026-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6037

## 何が変わったか

楽待は、加盟不動産会社が販売図面をアップロードすると、AIが物件情報を読み取って登録画面へ自動入力する新機能「らくらくAI入力」の無料β版を提供開始した。物件登録作業を従来の5分から30秒に短縮できるとしている。

## 会社が挙げた理由

加盟不動産会社が販売図面の情報を登録画面へ手作業で転記する負担を軽減し、物件登録を支援するため。掲載物件数の拡大、不動産会社の満足度向上、投資家がより多くの物件情報に出会える環境づくりも目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: らくらくAI入力、楽待、不動産投資プラットフォーム「楽待」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 加盟不動産会社が楽待への物件登録に利用する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（β版）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月14日（無料β版の提供開始済み）
- 適用分野: 不動産投資、不動産会社の物件登録業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル5階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 物件登録作業を5分から30秒に短縮、最大29項目を自動入力、1回に最大4ファイルをアップロード可能、PDFは10ページまで対応
- 利用実績: 月間168万人が訪れる（2026年9月時点）、全国5900店舗の不動産会社が物件情報を登録、YouTubeチャンネル登録者数172万人、総再生回数13億回（2026年9月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『収益物件数 No.1』は自社調べ（2026年8月）、『使いやすさ No.1』はゴメス・コンサルティング調べ（2025年8月）、『利用者数 No.1』はSimilarweb調べ（2026年8月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「加盟不動産会社向けの新機能『らくらくAI入力』、無料β版として提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月14日より…無料β版提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新機能『らくらくAI入力』の無料β版提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年9月14日より…提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「AIが…自動で反映します」「提供を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「加盟不動産会社向け」とあるが、資本・人的関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「加盟不動産会社向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「5分かかっていた物件登録作業を30秒に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1物件の入力」「5分かかっていた物件登録作業を30秒に短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「『使いやすさ No.1』：ゴメス・コンサルティング調べ」「『利用者数 No.1』：Similarweb調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月14日」「5分…30秒」「最大29項目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「掲載物件数の拡大につなげます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「加盟不動産会社向けの機能」「物件登録作業を…支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「すべての物件種別で利用できる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新機能『らくらくAI入力』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「楽待株式会社は…機能を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「楽待株式会社…新機能『らくらくAI入力』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「収益物件数・使いやすさ・利用者数No.1」「自社調べ」「ゴメス・コンサルティング調べ」「Similarweb調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国5900店舗の不動産会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国5900店舗の不動産会社が毎日物件情報を登録」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新機能『らくらくAI入力』」「PDF・画像（png/jpg/jpeg/webp/heic/heif）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本リリースのポイント」「【会社概要】」「【本件の問い合わせ】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「収益物件数・使いやすさ・利用者数No.1」「より多くの物件情報と出会える環境づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「無料β版」「読み取り結果は加盟店が内容を確認したうえで登録する仕組み」」）