# 楽待（6037） 社員の約99%が「毎日AIを活用」！ 約6割が業務時間50%以上の短縮を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6037/disclosure/20260422508142
種別: その他開示
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6037

## 何が変わったか

楽待株式会社が全社員を対象にAI活用状況を調査し、ほぼ全員が週5日以上AIを使い、約6割が業務時間を50%以上短縮したと公表した。営業・マーケティング・開発など全職種でAIによる業務効率化が進んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社が全社員に有料版のClaude、ChatGPT、Geminiを提供し、業務内容に応じた使い分けや、各部門での自作アプリ開発・業務自動化を進めているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Claude、ChatGPT、Gemini、楽待、楽待プレミアム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月（楽待プレミアムの開始実績）
- 適用分野: メール作成、情報収集、データチェック・分析、営業活動、マーケティング・制作業務、コーディング・社内ツール開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル5階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 98.8%が週5日以上AIを業務利用、約93%が生産性20%以上向上を実感、約6割が最も効果が大きい業務で50%以上の時間短縮を実現、営業部門で同じ時間に従来の2倍の企業へアプローチ、担当者1人あたり年間約120時間の削減、開発部門で半日かかっていたコーディングが1時間で完了
- 利用実績: 全社員82名（回答率100%）、月間168万人が楽待を利用（2026年4月時点）、全国5400社の不動産会社が物件情報を登録、YouTubeチャンネル登録者数152万人、総再生回数11億回（2026年4月時点）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構調べ（2025年8月）、ゴメス・コンサルティング調べ（2025年8月）、自社調べ（2025年8月）、自社調べ（2023年4月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「全社員のうち98.8%が『ほぼ毎日（週5日以上）』AIツールを業務に活用」「同じ時間で従来の2倍の企業にアプローチできる体制を構築」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2026年4月6日〜4月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「全社員を対象に『AI活用度に関する従業員アンケート』を実施しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「アンケートを実施しました。その結果、約99%の社員が毎日AIを業務に活用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「98.8%」「約93%」「約6割」「生産性の向上を実感していると回答」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先、導入先、受注先、出資先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約6割の社員が『最も効果が大きい業務で50%以上の時間短縮を実現』」「担当者1人あたり年間約120時間の業務時間を削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「担当者1人あたり年間約120時間」「調査期間：2026年4月6日〜4月10日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構調べ」「ゴメス・コンサルティング調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「98.8%」「約93%」「調査期間：2026年4月6日〜4月10日」「2026年4月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も、AIを活用した業務効率化とサービス開発に全社をあげて取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国内最大の不動産投資プラットフォーム『楽待』を運営」「AIを活用した業務効率化とサービス開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員82名」「全職種でAI活用が進んでいます」「全社の業務改善」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「他部署向けの社内ツールもAIで開発」「AIを活用した業務効率化とサービス開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「事業内容：国内最大の不動産投資プラットフォーム『楽待』の運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「楽待株式会社の全社員82名」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「利用者数・掲載物件数No.1」「業界初の独自機能」「日本マーケティングリサーチ機構調べ」「自社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大の不動産投資プラットフォーム」「全国5400社の不動産会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全社員82名（回答率100%）」「全国5400社の不動産会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の2倍の企業にアプローチ」「半日かかっていたコーディングが1時間で完了」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Claude、ChatGPT、Gemini」「証券コード：6037」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本リリースのポイント」「本件の問い合わせ」「報道向けの内容」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「国内最大」「No.1」「飛躍的に向上」「全社の業務改善に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意事項・リスク・将来見通しに関する免責の記載なし」）