# ＫｅｅＰｅｒ技研（6036） VTホールディングス株式会社による当社株式売却及び業務提携継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6036/disclosure/20261116581275
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6036

## 何が変わったか

VTホールディングスが保有する当社株式の全てを売却するため、両社の資本提携は解消されます。一方、自動車ディーラーでの当社製品の取扱いや営業・技術・人材・ネットワーク活用などの業務提携は継続します。

## 会社が挙げた理由

両社の良好な関係に変わりはなく、双方の経営資源を有効に活用し、既存事業の更なる発展や新たな事業機会の創出を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: VTホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 自動車販売関連事業、住宅関連事業
- 提携先の所在地: 愛知県名古屋市中区
- 提携先の資本金: 5,099百万円（2026年３月31日現在）
- 提携先の売上高: 388,733百万円（2026年３月期）
- 提携先の営業利益: 11,003百万円（2026年３月期）
- 提携の種類: 資本提携の解消及び業務提携継続
- 提携の内容: 営業活動に関するノウハウの共有、顧客に包括的なサービスを提供するための共同提案活動、両社が強みを持つ技術・ノウハウの相互活用に向けた人材交流、当社が有するKeePer PRO SHOPネットワークを活用した新たなビジネスの創出、VTホールディングスが有する国内外ネットワークを活用した当社の海外展開の推進
- 取得株式数: 0株（本株式売却後の保有株式数）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"17.09％","revised_forecast":"0％","change":"17.09ポイント減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権割合（％）"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社との人的関係は該当事項なし。役員の派遣・受入れについてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: VTホールディングスが保有する当社普通株式の全てを売却。その他の長期保有、ロックアップ、譲渡制限についてはnot_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 業務提携を継続。開始日はnot_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed（全部の譲渡の実行日が資本提携の解消日）
- 業績への影響: 本株式売却は当社株主による既発行の当社株式の譲渡であり、当社の業績に与える直接的な影響はありません。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「「本株式売却に伴い、両社の資本提携関係は解消されることとなりますが、業務提携…を継続することに合意いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「本株式売却は当社株主による既発行の当社株式の譲渡」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・売却価額の金額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式売却の詳細については、本日付で当社が公表した『株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「営業活動に関するノウハウの共有」「顧客に包括的なサービスを提供するための共同提案活動」「人材交流」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「営業活動における提携」「顧客に包括的なサービスを提供するための共同提案活動」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「VTホールディングスグループの自動車ディーラーにおける当社製品の取扱い」「VTホールディングスが有する国内外ネットワークを活用した当社の海外展開の推進」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「相手方の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「同社グループの自動車ディーラーにおいて、当社製品の取扱いを行っております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「VTホールディングスが有する国内外ネットワークを活用した当社の海外展開の推進」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「既存事業の更なる発展や新たな事業機会の創出を図る」「当社の海外展開の推進」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）営業活動における提携」「（２）技術・人材面における提携」「（３）両社の国内外のネットワークの活用」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本株式売却の決定に係る連絡を受領した日 2026年11月16日」「資本提携の解消予定日 2026年11月16日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社が保有する当社普通株式の全てを売却すること」「資本提携関係は解消される」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える直接的な影響はありません」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社普通株式9,315,200株（議決権割合17.09％）を保有」「本株式売却後の保有株式数は０株となる見込み」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9,315,200株（議決権割合17.09％）」「2026年11月16日（予定）」」）
