# ＫｅｅＰｅｒ技研（6036） 株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6036/disclosure/20261116581228
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6036

## 何が変わったか

VTホールディングスがKeePer技研株式7,309,096株を出光興産へ譲渡し、出光興産が新たな主要株主となる見込みです。VTホールディングスは主要株主でなくなりますが、株式会社タニは引き続き筆頭株主です。

## 会社が挙げた理由

既存株主が保有株式を譲渡するものと説明されています。当社による資金調達を目的としたものではなく、当社の業績への直接的な影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年11月16日（予定、株式譲渡・主要株主異動）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月16日（VTホールディングス及び賀来聡介氏から連絡を受けた日）
- 対象となる主体: VTホールディングス株式会社、出光興産株式会社、株式会社タニ、賀来聡介氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 既存株主による保有株式の譲渡。当社は本件が当社による資金調達を目的とするものではないと説明している。
- 業績への影響額: 当社業績への直接的な影響はない。売出価額の総額は13,675,318,616円だが、当社による資金調達ではない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件株式譲渡は当社の業績に与える直接的な影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: VTホールディングス：93,152個（9,315,200株）、17.09％、第2位。出光興産：0個（0株）、0.00％。株式会社タニ：115,952個（11,595,200株）、21.27％、第1位。基準は2026年6月30日現在の議決権数を株式分割を踏まえて便宜上2倍した545,160個。
- 異動後の議決権所有割合: VTホールディングス：0個（0株）、0.00％。出光興産：73,090個（7,309,096株）、13.41％、第2位。株式会社タニ：159,573個（15,957,304株）、29.27％、第1位。基準は2026年6月30日現在の議決権数を株式分割を踏まえて便宜上2倍した545,160個。
- 今後の見通し: 出光興産との戦略的資本業務提携による当社業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件売出しを含む本件株式譲渡は当社の既存株主による保有株式の譲渡であり、当社の業績に与える直接的な影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績に与える直接的な影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える直接的な影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 13,675,318,616円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「VTホールディングス株式会社及び当社の元取締役社長兼Co-COO賀来聡介氏から、その保有する当社普通株式について、下記の株式譲渡を行う旨の連絡を受けました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出価格 1株当たり1,871円」「売出価額の総額 13,675,318,616円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、当社株主であるVTホールディングス株式会社及び…賀来聡介氏…から…株式譲渡を行う旨の連絡を受けました。」「異動予定年月日 2026年11月16日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「譲渡人 VTホールディングス」「譲受人 出光興産」「賀来氏」「株式会社タニ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売出株式数 7,309,096株」「売出価額の総額 13,675,318,616円」「受渡予定日 2026年11月16日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出株式数 7,309,096株」「売出価格 1株当たり1,871円」「異動予定年月日 2026年11月16日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「主要株主の異動が生じる見込み」「受渡予定日 2026年11月16日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「株式の売出し及びこれに伴う主要株主の異動が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示・続報に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主の異動が生じる見込み」「受渡予定日 2026年11月16日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「既存株主による保有株式の譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「VTホールディングス株式会社」「出光興産株式会社」「株式会社タニ」「賀来氏」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「売出方法 出光興産株式会社を相手方とする相対取引による売出し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消・提出遅延に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件売出しを含む本件株式譲渡は当社の既存株主による保有株式の譲渡」」）
